平成１９年 ２月 定例会（第１回） 第１回
箕面市議会定例会継続会会議録３月５日（月曜日）◯出席議員 １番 牧野直子君 １４番 永田よう子君 ２番 増田京子君 １５番 名手宏樹君 ３番 中西智子君 １６番 小林ひとみ君 ４番 北川照子君 １７番 石田良美君 ５番 前川義人君 １８番 上田春雄君 ６番 神田隆生君 １９番 松本 悟君 ７番 斉藤 亨君 ２０番 牧野芳治君 ８番 林 恒男君 ２１番 北口和平君 ９番 二石博昭君 ２２番 中川善夫君 １０番 大越博明君 ２３番 牧原 繁君 １１番 上島一彦君 ２４番 田代初枝君 １２番 永田吉治君 ２５番 西田隆一君 １３番 藤井稔夫君◯欠席議員 なし◯説明のため出席した者の職氏名 市長 藤沢純一君 教育長 仲野 公君 政策総括監兼 芝山邦雄君 監査委員事務局長 林 清君 都市計画部長 政策総括監兼 農業委員会 井上雅司君 坂本雅彦君 総務部長 事務局長 政策総括監兼 選挙管理委員会 重松 剛君 忽那 正君 市長公室長 事務局長 人権文化部長 坂田 孝君 教育推進部長 森田雅彦君 競艇事業部長 田淵悦夫君 子ども部長 奥山 勉君 市民部長 埋橋伸夫君 生涯学習部長 上西 彰君 地域振興部長 井上隆志君 市立病院長 吉川宣輝君 健康福祉部長 武藤 進君
市立病院事務局長 井上清希君 都市環境部長 西尾末生君 消防長 矢野広二君 出納室長 榎 壯君 水道部長 南 富治君◯出席事務局職員 事務局長 中腰勇雄君 議事課担当主査 赤木惠美君 議事課長 長沢 均君 議事課主事 中野 満君 議事課担当主査 清水宏志君◯議事日程（第３号） 平成１９年３月５日 午前１０時開議 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 「平成１９年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問 日程第３ 第１号議案 平成１９年度箕面市一般会計予算 日程第４ 第２号議案 平成１９年度箕面市特別会計財産区事業費予算 日程第５ 第３号議案 平成１９年度箕面市
特別会計競艇事業費予算 日程第６ 第４号議案 平成１９年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費予算 日程第７ 第５号議案 平成１９年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費予算 日程第８ 第６号議案 平成１９年度箕面市
特別会計介護保険事業費予算 日程第９ 第７号議案 平成１９年度箕面市
病院事業会計予算 日程第１０ 第８号議案 平成１９年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費予算 日程第１１ 第９号議案 平成１９年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費予算 日程第１２ 第１０号議案 平成１９年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費予算 日程第１３ 第１１号議案 平成１９年度箕面市
特別会計公共用地先行取得事業費予算 日程第１４ 第１２号議案 平成１９年度箕面市
水道事業会計予算 日程第１５ 第１３号議案 平成１９年度箕面市
公共下水道事業会計予算 日程第１６ 報告第１号 箕面市国民保護計画報告の件 日程第１７ 第１４号議案 特定事業契約締結の件 日程第１８ 第１５号議案 町及び字の区域の変更並びに町の新設の件 日程第１９ 第１６号議案 豊中市箕面市
養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議の件 日程第２０ 第１７号議案 市道路線の認定及び廃止の件 日程第２１ 第１８号議案 箕面市報酬及び
費用弁償条例等改正の件 日程第２２ 第１９号議案 箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件 日程第２３ 第２０号議案 箕面市
災害見舞金等支給条例改正の件 日程第２４ 第２１号議案 箕面市行政評価・
改革推進委員会条例改正の件 日程第２５ 第２２号議案 箕面市
監査委員条例改正の件 日程第２６ 第２３号議案
箕面市立保育所条例改正の件 日程第２７ 第２４号議案 箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件 日程第２８ 第２５号議案 箕面市
国民健康保険条例改正の件 日程第２９ 第２６号議案
箕面市営葬儀条例改正の件 日程第３０ 第２７号議案
箕面市立霊園条例改正の件 日程第３１ 第２８号議案 箕面市
特別業務地区建築条例改正の件 日程第３２ 第２９号議案
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件 日程第３３ 第３０号議案 箕面市
建築基準法施行条例改正の件 日程第３４ 第３１号議案 箕面市立箕面駅前
自動車駐車場条例改正の件 日程第３５ 第３２号議案 箕面市証明その他の手数料条例改正の件 日程第３６ 第３３号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第３７ 第３４号議案 箕面市
水道事業給水条例改正の件 日程第３８ 第３６号議案
北部大阪都市計画小野原西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件 日程第３９ 第３７号議案 箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件 日程第４０ 第３８号議案 平成１８年度箕面市
一般会計補正予算（第６号） 日程第４１ 第３９号議案 平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第３号） 日程第４２ 第４０号議案 平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 日程第４３ 第４１号議案 平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号） 日程第４４ 第４２号議案 平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号） 日程第４５ 第４３号議案 平成１８年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号） 日程第４６ 第４４号議案 平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号） 日程第４７ 第４５号議案 平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第１号） 日程第４８ 第４６号議案 平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号） 日程第４９ 第４７号議案 平成１８年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５０ 第４８号議案 平成１８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号） 日程第５１ 諮問第１号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件 日程第５２ 報告第２号 専決処分の報告の件 日程第５３ 第４９号議案 平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件 日程第５４ 議員提出議案第１号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書 日程第５５ 議員辞職許可の件 日程第５６ 議会運営委員会の委員定数変更の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前１０時 継続開議）
○議長（中川善夫君） ただいまより平成１９年第１回
箕面市議会定例会継続会を開議いたします。 この際、諸般の報告をいたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） まず、議員の出席状況をご報告申し上げます。 本日は、２５番 西田議員より遅参の申し出が参っております。したがいまして、本日の出席議員は２４名で、地方自治法第１１３条の規定により議会は成立いたしました。 次に、本
定例市議会継続会に付議される事件の説明員をご報告申し上げます。 （以下報告）
○議長（中川善夫君） 次に、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定により、議長において１２番 永田吉治君及び１３番 藤井稔夫君を指名いたします。 次に、昨日に引き続き日程第２、「平成１９年度施政及び予算編成方針」に対する代表質問を行います。発言を許します。自民党同友会代表 上島一彦君
◆１１番（上島一彦君） 自民党同友会の上島一彦でございます。 議長のお許しを得ましたので、大綱５項目にわたり代表質問をさせていただきます。 大綱１項目め、中心市街地の活性化について伺います。 箕面駅、桜井駅を中心とする本市中心市街地の活性化は、喫緊かつ重要な課題であります。梶田功前市長は、議会の意向を受け、既成市街地の活性化を第四次総合計画の
リーディングプランに匹敵する重要課題として位置づけ、行政各部局に取り組みを指示してこられました。 この間、平成１５年の
箕面サンプラザ等活性化方策検討調査に始まり、平成１６年の箕面市
中心市街地活性化基本計画の策定、さらには、箕面市で初めてのＴＭＯである箕面わいわい株式会社の設立と各種ソフト事業の展開、サンプラザ１号館地階の床取得及びサンプラザのリニューアル工事など、さまざまな施策が展開されてきました。 また、国レベルでは、いわゆるまちづくり３法である
中心市街地活性化法、都市計画法、大店立地法が改正されました。特に
中心市街地活性化法については新たに内閣総理大臣の認定が必要になるなど、大きな制度改正が行われましたが、本市においてもさらなる情報収集に努め、改正法に対応した新・基本計画を早期に策定し、認定の可能性を探るべきであると考えます。 新聞報道によれば、去る２月８日付をもって青森市、富山市の基本計画が
改正中心市街地活性化法に基づく第１号計画として認定されたとのことですが、本市における新・基本計画策定の考え方について伺います。 第２点目、
中心市街地活性化協議会の発足の考え方について伺います。 今回の改正中活法のポイントとして、
中心市街地活性化協議会の組織化があり、活性化を推進する上で重要な役割を担っています。協議会は、新・基本計画の作成及び認定された基本計画の実施に当たり、市に対して意見を述べることができます。また、協議会は構成員に、まちづくり会社や商工会議所だけでなく地権者や地域住民などの参画が想定されており、相互に連携することが求められています。 本市では、そのような機能を持った
箕面まちづくり協議会が既に活動しており、ほぼそのままの形で改正中活法に基づく
中心市街地活性化協議会に移行できると考えますが、見解を伺います。 第３点目、箕面駅周辺整備方針の今後の取り組みについて伺います。 このたびの
中心市街地活性化法の改正にあわせ、国はさまざまな支援策を創設あるいは拡充しました。現在、本市で検討している箕面駅周辺整備方針は、駅前広場や駐車・駐輪施設などの公共施設の整備・改善方策を面的な一体整備の視点で検討しているもので、対応する国の支援策としては、
まちづくり交付金が考えられます。 この
まちづくり交付金は、市町村の計画を総合的に支援するための制度で、駅周辺の一体的整備やＴＭＯ事業との連携を図る上でメリットのある支援策です。改正中活法に基づく新・基本計画の認定を受ければ、当然
まちづくり交付金の支援対象となりますが、一方で、
まちづくり交付金による支援は必ずしも新・基本計画の認定が必要なわけではなく、ほかにもさまざまなメニューが用意されています。例えば都市再生計画や地域再生計画の認定により、
まちづくり交付金を申請する方法もあり、今後、整備の方向性が決まり次第、特定財源獲得に向けて大阪府などと具体的な協議を迅速に開始すべきでありますが、今後の取り組みについて伺います。 第４点目、桜井駅前地区の再整備について伺います。 桜井駅前地区の現状を見ると、昭和３４年に都市計画決定されている駅前広場に位置する
桜井スーパーマーケット旧館の所有者が変わったため、店舗が東側のスーパー新館部分に移転せざるを得なくなり、現在、旧館では２店舗のみが残って営業をされています。また、法定駅前再開発事業推進に決定された関係権利者による準備組合が去る平成１８年９月に解散され、
駅前スーパーマーケットの衰退化が加速しているのが現状です。 このような駅前商業の空洞化現象を一刻も早く解消しなければなりませんが、桜井駅前地区の再整備に関する市の対応方針、考え方について伺います。 大綱２項目め、北大阪急行の延伸について伺います。 本市においては、箕面市
まちづくり推進条例などに基づく良好な市街地が形成されてきた結果、伝統と風格ある箕面ブランドが確立されておりますが、これは中井武兵衞市長をはじめとする歴代市長の先見性による功績として高く評価されています。また、大規模な新市街地形成としては、かやの中央や彩都の建設事業をはじめ、箕面森町や小野原西地区についても来年度にまち開きが予定されるなど、今後、本市がますます発展していくものと期待されます。 しかし、阪急箕面線沿線以外の市街地形成は、鉄道駅から離れているなど、比較的公共交通の不便な地域を中心に行われてきたため、モータリゼーションの進展に伴って、自家用車に依存したまちになっています。また、地域商業核となる既存の商店街が活力を低下させていることも、自家用車に依存する社会の傾向が原因の一つであると考えられます。 一方、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備に関しては、阪急箕面線以外の鉄道が市内に整備されておらず、箕面市内のバス路線網のほとんどが千里中央へ集中しており、
市民満足度アンケートの結果においても公共交通機関整備の満足度が一番低く、ニーズが一番高いという結果となっています。 今後、箕面市が交通利便性の高い良好な住宅地として持続的に発展していくために、また、かやの中央や船場地区の商業活性化のためにも北大阪急行線延伸を早期に実現させることが最も重要な施策ではないかと考えます。さらに、北大阪急行線の延伸は、環境負荷の少ない公共交通主体のまちづくりを進める上でも必要不可欠な事業であります。 そこで、
北大阪急行線延伸実現に向けて、３点にわたり伺います。 第１点目、平成１７年８月に施行された
都市鉄道等利便増進法に基づく
受益活用型上下分離方式の制度を利用すれば、競合路線となる鉄道事業者間の反射損益の調整が可能であり、延伸実現に向けて確実に一歩進むと考えられますが、鉄道事業者の協力が得られる事業手法の確立について伺います。 第２点目、鉄道延伸による交通需要予測として、採算性が確保できる、１日当たりの乗降客を何人と見ているのでしょうか。また、その需要の確保策について伺います。 第３点目、延伸を実現するためには、国庫補助の確保とともに、地方自治体の負担分となる市独自の財源を確保することが重要な課題となります。延伸にかける本市の積極姿勢を国や府に対して示すために、さらに基金を積み立てるなど、今後の取り組みについて伺います。 大綱３項目め、
箕面有料道路通行の優遇措置について伺います。 国道４２３号バイパス・箕面有料道路はいよいよ５月３０日から暫定２車線、対面通行で供用が開始されます。その結果、かやの中央から下止々呂美までの所要時間は、普通乗用車を利用した場合、約８分で結ばれるようになり、従来と比較すると約２５分の時間短縮が図れます。また、豊能町、能勢町方面から大阪市内への交通の主要路線となる一方で、将来的には国土軸である第二名神高速道路と
箕面インターチェンジで接続し、大阪都心部と全国を結ぶ広域ネットワークを形成する予定です。 しかし、大阪府道路公社が発表した箕面有料道路の通行料金は、普通車で片道６００円と設定されており、この料金では高過ぎるので、利用を抑制せざるを得ないという市民の生の声が聞こえてくるのも事実です。通行料金の割引などについて、止々
呂美地域まちづくり協議会及び上・下止々呂美自治会から大阪府道路公社に陳情されていることは既にご承知のことと存じます。自治会や町会単位などで一括購入する場合については、大口の回数通行券購入者に対する割引を実施するなど、
箕面有料道路通行の優遇措置について可能性のある方策を伺います。 大綱４項目め、市立病院の経営形態見直しについて伺います。 最近の報道によると、財政基盤の悪化から存続が危ぶまれる自治体病院がふえていることがわかります。昨年末に総務省が発表した平成１７年度の地方公営企業決算の概況によれば、全国で９８２カ所ある自治体病院全体の経常損益は１,４３０億円の赤字で、累積欠損金は１兆７,８２０億円に上っています。 大阪府内でも、公立忠岡病院が今年度限りで廃止されると報道がありました。これも人材不足などから赤字が拡大したことが要因です。他の報道でも、全国の公的な総合病院で内科医や外科医の大量退職が相次いでいます。過酷な勤務が敬遠され、民間病院などに流れる傾向が強まっているほか、新しい臨床研修制度の影響で人手不足に陥った派遣元の大学側が医師の引き揚げを加速させたことが大きな要因です。さらに、自治体病院は、赤字でも救急医療など政策的な医療は必要であるとの考えに基づいて運営してきたため、内部の経営改革を進めてきた民間病院と比較して大きくおくれをとっています。 そこで、１点目の質問として、箕面市立病院では、病院運営における課題をどのように認識しているのか、また医師や看護師不足の現状と今後の見通しについて伺います。 第２点目、７対１看護について伺います。 看護師について、これまで委員会などで何度か質問してまいりましたが、昨年４月の診療報酬改正で新たに制度化された７対１看護に関連して、大病院が大量に看護師を募集していることから、全国的に看護師不足が深刻な社会問題になっています。 また、７対１看護の本来の趣旨である急性期医療における看護の充実とは関係なく、もともと患者が少なく病床があいていたことから、結果的に基準を満たした病院が算定するといったケースもあり、制度自体の見直しの議論が起こっています。 箕面市立病院においても平成１９年度から７対１看護の導入を予定していると伺いましたが、今、社会問題となっている状況を踏まえ、改めて７対１看護を導入することの目的と効果について見解を伺います。 第３点目、機能分担及び広域連携について伺います。 先ほど大学による医師の引き揚げの件を述べましたが、大阪大学も基幹病院への重点配置の構想があり、モデルケースとして北摂地域での実施を考えているとの報道があります。これまで病診連携、病病連携としてかかりつけ医を推進し、入院や専門的な治療は市立病院、そしてより高度な治療が必要な場合は大阪大学や
国立循環器病センターにという流れで地域医療が推進されてきました。 しかし、昨今の医師不足や財政難の現状から、従来の地域医療の構図が崩れてきていると考えられます。このような状況下で地域医療を維持していくためには、自治体病院間の広域連携が必要であると何度も議会で申し上げてきましたが、大阪大学の話を聞きますと、待ったなしの状況にあると言えます。 平成１７年第３回定例会の一般質問でお尋ねしましたが、ここで改めて豊能２次医療圏における自治体病院間の機能分担や広域連携のその後の状況について見解をお伺いします。 第４点目、今後の病院運営の方針について伺います。 繰り返しますが、自治体病院は非常に厳しい状況に置かれています。民間病院の医療レベルが上がってきたこともあり、自治体病院の存続自体を見直しする時期に来ています。 全国の国立病院は既に譲渡や独立行政法人化などの改革を行い、大阪府立病院も昨年４月から地方独立行政法人として再スタートしています。自治体病院が生き残るためには、明確な方向性と経営の健全化が必須であると考えます。 箕面市立病院も経営健全化計画に運営形態の見直しを盛り込み、本年度に方向性を検討すると伺いましたが、今後の市立病院の方針及び運営形態について見解を伺います。 また、仮に大阪府と同様に
地方独立行政法人化をめざすのであれば、複数の自治体病院で法人化を行うことで機能分担や広域連携が進むものと考えられますが、これについても見解を伺います。 以上、市立病院の運営形態の見直しについて伺いましたが、市立病院は市民の命を守る財産として今後とも必要な施設であり、議会としてもバックアップすべきものと考えますが、将来的に安定した運営が行われるような改革を期待して答弁を求めます。 最後の質問として、大綱５項目め、市営葬儀の見直しについて伺います。 現行の市営葬儀は、これまで以下の問題点が指摘されていました。市民の簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資することが市営葬儀の目的になっているにもかかわらず、高額で華美になっている。オプション品などにおいて費用が明確になっていない。指定業者の参入基準が厳しく、競争原理に反する。所得制限がなく、高額所得者にも支援している。 本件については、先輩議員も含め、長年にわたりこのような問題点を指摘してまいりましたが、このたび、ようやく市営葬儀見直し結果報告書がまとめられ、先日その説明を受けたところです。ここに至るまでは、大変長い時間が経過しましたが、その内容については、これまでの指摘をきちんととらまえ、その改善策を丁寧に整理されており、改善の第一歩目であると評価できます。事務方の皆さんはよくやっていただいたと感謝いたしております。そこで、３点にわたりお伺いします。 第１点目、市営葬儀の目的は条例に示されているとおり、市民の簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資するということですが、この目的を達成するために、今回の見直しで市営葬儀の役割をどのようにとらまえ、どのような方向に改善していこうとしたのでしょうか。 第２点目、市営葬儀は選択性と私益性の高いサービスでありますが、受益者負担について順次適正化を図る必要性など経営改革を進めているこの時期において、受益と負担の視点をどのように盛り込まれたのでしょうか。 第３点目、かねてより指摘をしております指定業者の参入基準の見直しについてですが、この部分についてはもう一歩踏み込みが足りないと考えます。新規業者の参入基準については、これまで３年間連続して毎年３０件以上、箕面市民に係る葬儀を箕面市内で行っていることとなっていましたが、このたびの見直しで、３年間連続して毎年２４件以上に改正されました。参入基準となる取り扱い件数をこれまでの８割に下げることで自由競争にすぐつながるとは思えませんが、規制緩和の観点から、今後の課題をどのように認識しておられるか伺います。 以上、理事者の真摯な答弁を期待して私の代表質問を終わります。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） おはようございます。ただいまの自民党同友会を代表されましての上島議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の
中心市街地活性化に関するお尋ねのうち、
改正中心市街地活性化法に基づく基本計画策定の考え方についてですが、本年２月８日付をもって青森、富山両市の基本計画が
改正中心市街地活性化法に基づく第１号の計画として認定されました。両市はともに地方の中核都市であり、早くからコンパクトシティを目指して中心市街地の活性化に取り組まれており、このたびの法改正の趣旨にも合致していることから、両市の基本計画が認定されたことは当然のことであると受けとめております。 このたびの法改正は、ある意味、郊外開発か中心市街地の再生かの選択を迫るものであり、本市のような大都市近郊に位置する郊外都市の実情にはなじみにくい側面を持ったもので、中心市街地の再生を選択した場合には、中心市街地には商業施設のみならず、公共施設や福利施設、住宅の整備を求め、逆に、郊外での開発は規制を強化する考え方が根底にあります。 本市では、平成１６年１２月に旧法による箕面市
中心市街地活性化基本計画を策定し、官民の役割分担のもと、中心市街地の再生に向けて積極的に各種事業を推進しており、ハード面では箕面サンプラザを中心とする公共施設の再配置や供用部分のリニューアル工事をほぼ完了し、現在は箕面駅周辺地区の公共施設の再整備に向けて検討しています。また、ソフト面では、平成１７年に設立された箕面わいわい株式会社を中心に「箕面山七日市」や「瀧道四季イベント」、「橋本亭保存活用事業」などＴＭＯ事業を展開しており、これらはマスコミに取り上げられるなど、徐々に成果が見え始めたところで、今後とも引き続き箕面わいわい株式会社と連携の上、ハード・ソフト両面から精力的に取り組みます。
改正中心市街地活性化法に基づく基本計画については、本市にとってのメリット・デメリット、費用対効果などを十分に検討しますが、このたびの法改正の趣旨からして、認定を得るためのハードルは相当高く、また箕面地区、桜井地区を網羅する現在の基本計画のエリアを新・基本計画で網羅できるのか。水と緑の健康都市や小野原西特定土地区画整理事業がある中で、果たして認定を得られるのか等々、課題も多いため、国・府との意見交換会や説明会等に積極的に参加し、情報収集や事例研究に取り組み、認定の可能性を探っていきたいと考えています。 次に、
改正中心市街地活性化法に基づく
中心市街地活性化協議会発足についての考え方についてですが、本市には既に
箕面まちづくり協議会があり、当該協議会には現行の
中心市街地活性化基本計画策定の際、コンセンサス形成のため多大なるご尽力をいただいたところです。先ほど申し上げたとおり、現時点においては改正法に基づく
中心市街地活性化基本計画を策定するか否か検討しているところでありますので、直ちに改正法に基づく協議会に移行するということではなく、ともに情報収集や事例研究に取り組んでいきたいと考えています。 次に、箕面駅周辺整備の進捗状況と今後の取り組みについてですが、昨年７月以降、各種アンケートやワークショップ等で多くの市民、関係者のご意見を伺いながら、施設の老朽化や利便性、安全性などさまざまな課題を有する箕面駅周辺の駅前広場、駐車場・駐輪場などの公共施設について整備のあり方を検討してきました。 現在、素案の取りまとめを行っているところであり、今後、地元関係者や公募市民、交通事業者等から成る箕面駅周辺整備方針検討懇話会でその熟度を高め、４月にはパブリックコメントでさらに多くの市民のご意見を伺い、５月末をめどに計画策定を完了したいと考えております。 計画策定後は、速やかに特定財源獲得のための作業を進め、各施設の重要性、緊急性等に基づく優先順位を決めた上で、特定財源確保の状況や市の財政状況等を見きわめながら順次、事業化を図ります。 なお、特定財源については、スピード感を持って事業を進めるため、必ずしも
改正中心市街地活性化法に基づく支援策にこだわることなく、他の手法を含めて検討し、最も効率的な手法を選択したいと考えています。 次に、桜井駅前地区の現状と再整備に対する市の考え方についてですが、桜井駅前地区については、都市機能と防災・環境の機能の向上、地域商業の再活性化などが大きな課題であると認識しており、これまで、その解決に向けて時代背景や地域の特性に合ったまちづくりを進めるため、さまざまな検討を行ってきています。 現在、行政と地元の役割分担のもと、行政は駅前広場等の基盤整備を行い、商業の活性化は、商業者による自力更新や土地所有者による商業施設の共同化等、商業振興策の充実を図ることを基本に取り組みを進め、地元関係者との協議を進めています。 この中で、地元商業者がどのように地域の活性化をしていくのか、地元商業者、関係権利者によるまちづくりの議論や、顧客となる地域住民の意向を反映した商業活性化策の検討が最も重要であると認識しており、地元関係権利者の合意形成と計画の熟度を高めていく取り組みが必要と考えています。 本市としては、現段階では既存商業施設旧館の新所有者の動向を注視するとともに、情報収集などを行い、各種課題の整理を進めている状況で、今後も機に応じた対応が可能となるよう当地区の実情に合った再整備のあり方、最善の方策の確立に向けて取り組んでいきたいと考えております。 次に、第２点目の北大阪急行線の延伸についてですが、本路線は、これまでの調査研究や要望活動の成果として、平成１６年１０月近畿地方交通審議会答申第８号に、京阪神圏において中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線の一つに位置づけられています。 平成１７年８月から学識経験者、国、府及び鉄道事業者等で構成する北大阪急行線延伸検討委員会を組織し、整備効果、事業手法、事業採算性等について検討を行い、今年度末には整備計画を策定する予定です。今後この整備計画により関係者間の合意形成を図っていきたいと考えています。 ご指摘の３つの課題ですが、まず鉄道事業者の協力が得られる事業手法の確立についてですが、これまで第三セクターに対し、公営地下鉄並み補助を適用する償還型上下分離方式による検討を進めてきましたが、この制度では、鉄道を延伸したときに発生する競合路線の反射損益、つまり阪急線の減収と大阪市営地下鉄及び北大阪急行の増収が調整できず、鉄道事業者の協力が得られないという状況にありました。 今回、検討委員会では、平成１７年８月に施行された
都市鉄道等利便増進法に基づく
受益活用型上下分離方式という制度であれば反射損益の調整が可能であり、鉄道事業者の協力が得られやすいのではないかとの考え方から、この新しい方式による検討も行い、採算性についても検証しています。 ただ、この制度は、既存鉄道間を連絡する新路線が整備されることによる乗客の速達性の向上が期待される路線を補助対象とした制度であり、北大阪急行線のような単純延伸路線への制度適用は難しいため、北大阪急行線のような路線も補助対象とすることが可能な制度の創設を国に対して働きかけを行う予定です。 次に、需要の確保については、検討委員会で、近畿地方交通審議会答申モデルを用いて需要を算出した結果、１日当たり約５万４,０００人程度の乗降数が予測でき、一定事業採算性が確保できるとの結果が出ています。今後は、より採算性を上げるため、バス路線網の抜本的改編をはじめとする公共交通利用促進施策など需要をより喚起していく方策を検討する必要があるものと考えています。 次に、財源の確保については、国庫補助の確保について、都市鉄道利便増進法に準ずる制度を適用した補助が受けられるよう強く国へ要望していきたいと考えています。 また、本市の負担額については、大阪府と箕面市の負担割合を１対１と仮定すれば約１２０億円になると想定しており、この費用の確保について検討を進めていかなければならないと考えています。ただ、本市は今、厳しい財政状況にあり、交通施設整備基金には近年積み立てを行っていない状況ですが、一時的な財政負担を避けるため、あるいは国や府に対し延伸への市の積極姿勢を示すためにも、基金の積み立ての必要性は認識しており、今後、市全体の財政状況も勘案しながら、積み立て再開時期等を検討していきたいと考えています。また、パブリックコメント等市民意向の把握を行いながら、関係者間の協議を継続していきたいと考えています。 以上、さまざまな課題はありますが、北大阪急行線の延伸は、環境負荷の少ない公共交通主体のまちづくりを進める上で必要不可欠な事業と認識し、また市議会各会派におかれても延伸の方向性についてご賛同をいただいていることは私としても極めて心強い限りであり、ぜひとも早期に実現させたいと考えています。 ただ、これまでも申し上げてきたとおり、
北大阪急行線延伸実現は本市の努力だけでなし遂げることはできず、国や大阪府の支援が重要となってきます。今後も地元選出の国会議員、府会議員等も含め、あらゆるパイプを通じて関係機関への協力要請を図っていきたいと考えています。 次に、第３点目の箕面有料道路の通行料金についてですが、この通行料金については、施行主体である大阪府道路公社において償還期間を４０年と設定し、整備する総事業費及び維持管理費をこの償還期間に返済することとし、できるだけ利用しやすい料金となるよう普通車で６００円と設定されています。これは新神戸トンネルや阪奈トンネル等、他の同規模のトンネルと同水準の料金設定となっています。 通行料金の優遇措置については、大阪府道路公社が設置している他の有料道路では回数通行券が販売されており、最大で２割の割引となっています。箕面有料道路においても事業許可書において回数券の割引率は２割以内とすると明記されており、現在、他路線の状況を踏まえて検討中であると聞いています。 料金割引については、昨年７月に止々
呂美地域まちづくり協議会、上・下止々呂美自治会から大阪府道路公社に陳情されており、私としても止々呂美の地域振興、またトンネルの利用促進による早期償還にも資するものであると認識し、今後、割引制度について国道４２３号整備促進協議会等を通じて近隣市町と連携を図りながら大阪府道路公社、大阪府への要望を検討していきたいと考えています。 次に、第４点目の市立病院の経営見直しについてのお尋ねのうち、まず市立病院の経営課題についてですが、平成１５年度に策定した市立病院経営健全化計画において市立病院が担うべき医療の推進、経営の効率化、施設等の整備及び組織の見直しと人材の育成について平成２２年度までに実施する項目や目標数値を定めています。この計画を推進することで医療の質と経営のバランスがとれた運営ができるものと考えています。 これまでの進捗状況は、全体で約８割の項目について計画どおりに進行していますが、景気の見直しをはじめとした経営の効率化に関する項目については約５割にとどまっており、今後、重点的に取り組むべき課題と認識しています。 また、社会問題となりつつある医師及び看護師の不足は市立病院においても同様で、平成１８年度の現段階では、医師については麻酔科や産婦人科をはじめとして定員よりも９名、看護師については６名が不足しています。これにより、許可病床３１７床のうち稼働できる病床が３０１床となり、病棟の運営に支障を来していることから、これら職員の確保は重要な課題となっています。 医師については、私も出向き、要請をしてはいますが、病院長を中心として関連病院となっている大阪大学に派遣を依頼するだけではなく、他大学にも医師派遣を要請するとともに、ホームページや民間の派遣会社などを通じて独自で公募を行っています。 看護師については、通常の採用試験に加えて、年度途中で追加募集や任期付職員の採用を随時実施し、確保に努めています。 また、平成１９年度からは院内保育室を設け、女性医師や看護師が働きやすい環境の向上を図る取り組みも進めるなど、引き続き人員の確保に向け取り組んでいきます。 また、医師の過酷な労働が勤務医の減に拍車をかけている現状から、近隣病院と連携するなど医師の負担の軽減についても引き続き検討していきます。 次に、７対１看護についてですが、国において７対１看護に関する制度の見直しが検討されており、現行の看護師数の確保に加えて看護師の必要度などの要件を加えることが議論されています。 市立病院は地域の中で急性期医療を担い、緊急診療に力を入れていることから、高度な看護を要する患者も多く、その点からも７対１看護体制が必要であり、この体制により、より安全に、そして充実した看護サービスを提供することが可能になると考えています。 人員の確保の面では、現行の１０対１看護から７対１に変更することにより、２５名の看護職員の増員が必要となりますが、先ほど申し上げた不足人数とあわせて職員採用を行っており、１９年度中に７対１看護への移行ができるよう取り組んでいます。 ７対１看護による経営面の効果については、診療報酬上の評価として１日の包括入院料に約１０パーセントの加算があることから、増員による人件費の増加分を差し引いたとしても増収が見込めると予測していますが、あわせて、看護サービスの充実により、早期の回復につながり、病床の回転率が高まることによる間接的な増収も考えられることから、経営面でもメリットは非常に大きいものと考えます。 次に、機能分担及び広域連携についてですが、従来から地域の中での公立病院の役割として、急性期医療を行い、入院医療及び救急や専門的な治療を担う観点から病診連携、病病連携を推進してきました。しかし、勤務医の不足に加えて、医療に対する患者のニーズはより高度化、専門化しており、地域の中核病院としての公立病院といえども、それらのニーズにすべてこたえていくには限界があり、従来の一病院完結型から地域完結型の医療への転換が急務となっています。また、大阪大学も関連病院のあり方について二次医療圏ごとの機能別拠点化を強く打ち出しており、北摂地域においても病院間での機能分担、連携を推進せざるを得ない状況となっています。 なお、広域連携の取り組みの現状ですが、小児救急に関して豊能広域子ども急病センターを設置し、入院が必要な場合の後送病院として、豊能地域の５病院が輪番制で受け入れを行っています。また、平成１８年度においては、麻酔医の労働条件の緩和を図るために、市立池田病院と、外科腹部疾患において麻酔医が必要な土日の緊急手術を当番制で実施することの試行を行ってきました。また、コスト削減では、まだ効果は十分には出ていませんが、材料の購入単価を抑えるため、池田、豊中、箕面の３病院で診療材料の共同購入を実施しています。 これらの連携を検討するために、内容に応じて北摂地域の公立病院の病院長及び事務局長間で会議を持ち、協議を重ねていますが、現在、具体化を図っているものとしては、医師の確保を目的として、池田、吹田、箕面の３病院が共同で医師の後期研修を行うプログラムの検討を行っています。 国においても、自治体病院間の広域連携に要する経費を地方公営企業法に基づく繰出金の対象とするなど広域連携の推進を図っていますが、今後とも重要課題の一つとして、広域連携による病院間の機能分担なども視野に入れて、引き続き検討していきます。 次に、今後の病院経営の方針についてですが、経営健全化計画にもあるように、公立病院が担うべき医療として、地域との役割分担に基づく入院医療、高度な検査、専門的な外来診療を実施すること及び救急医療や災害時の対応など市民の安全と安心を確保すること並びに市民の健康増進を図るための基盤施設として、保健・医療・福祉の総合的な推進に医療を提供する立場から寄与することを基本的な役割と考えています。 また、これらの担うべき医療を適切に提供していくためにも、先ほど述べました病院経営における課題を解決し、確固たる経営基盤を構築することが必須の事項であると認識しています。 これらを総合的に推進するための運営形態について、今年度中に見直しの方向性を決定するということをこれまでの議会でご答弁申し上げてきました。結論としては、公立病院の役割である政策的な医療を継続すること、そして経営に当たっては、経営責任が明確になるとともに、弾力的な運営が可能になる観点から、望ましい運営形態として地方独立行政法人に絞って検討を行うこととしました。 具体的には、平成２１年４月移行を目標に、議会及び職員組合などと協議し、平成１９年度の早期に結論を出したいと考えています。なお、複数の公立病院による
地方独立行政法人化につきましては、開設者が異なることから、設立の趣旨、政策等が異なること、また病院ごとに異なる運用ルールやシステムの統一も必要なことから、これらを一つにまとめることのハードルはかなり高いと思われます。 国においても、平成１８年８月に出された新医師確保総合計画において、小児科・産科の拠点病院の集約化や地域医療提供体制の検討を都道府県の支援をもって進めることを指摘しており、こういった動向にも注視しながら、将来的には事業統合による機能分担といったことも視野に入れて検討を行っていきたいと考えています。 医療サービス面と経営面の両方に高い効果が期待できる運営形態を目指していきたいと考えていますが、
地方独立行政法人化については一朝一夕になし得る内容ではないと考えており、議会の協力をいただきながら十分に検討していきたいと考えています。 次に、第５点目の市営葬儀の見直しについてですが、本件についてはかねてよりご指摘をいただいていましたが、平成１７年度から利用者のアンケートをとるなど、市民の意向をとらえながら、また市内業者の意見も聞き、見直し作業を進めてきたもので、ようやくその結果、報告書をまとめ、ご報告いたしたものです。 市営葬儀の役割ですが、そもそもこの事業を始めました昭和３４年ごろは、生活改善を目指すいわゆる新生活運動として、虚礼廃止運動などとともに、冠婚葬祭の簡素化運動も進められ、それにこたえるように、市としてあまねく市民がご利用いただける葬儀の提供を始めたものです。 一方、昨今の葬儀を取り巻く環境を見てみますと、葬儀に対する考え方の多様化や小規模化、また市内での葬儀業者の増加など、これまでと大きく変わってきています。そのような中、市営葬儀の役割は、やはり条例の目的にあるように、簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資すること、このことの実現であると再認識をした上で、民間の葬儀サービスと役割を区分し、簡素で厳粛な葬儀となるような改善策を整理したものです。 次に、受益と負担についてですが、集中改革プランの処方箋にあるように、歳出改革の取り組みとして、受益者負担の適正化の観点からも検討を行い、特に市営葬儀は選択性と私益性の高いサービスであることから、市民負担について見直しを図りました。 また、指定葬儀業者の資格基準につきましては、その基準が厳しいとのご指摘をいただいていました。この改善については、市民の選択範囲を広げ、指定各社が価格やサービス品質を向上し合うためにも参入機会の拡大を進めることは必要です。 しかしながら、現在の厳しいと言われる基準を新規にクリアし参入する業者もあらわれていることから、その参入後の推移を見守る必要があり、そのため今回は大幅な見直しではなく、現行基準の８割に引き下げることとしました。 今回の改善は第一歩であり、今後の市営葬儀の運営について民間葬儀が市営葬儀にかわるような価格とサービスを提供するようであれば、改めて検討をする必要がありますし、また簡素で厳粛な葬儀は市営葬儀を、華やかな葬儀や個性的な葬儀などは民間葬儀をそれぞれご利用いただくよう、利用される市民がそのことを理解し、選択いただけるように努めていく必要があると認識しています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、民主・市民クラブ代表 石田良美君
◆１７番（石田良美君） 民主・市民クラブの石田良美でございます。 議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、平成１９年度施政及び予算編成方針について代表質問を行います。 藤沢市長の施政及び予算編成方針も今回で３回目となりました。３回目ともなれば、公約や市民との約束事が予算に反映され、藤沢カラーが明確に打ち出されてくるものと考えておりました。 しかし、残念ながら、そのような期待は裏切られ、空虚な言葉が先行し、市長の公約、市民への約束実現に向けた具体的施策は全く提案されておりません。 さらに、第３期実施計画では、市政運営の基本方針を施策中心から政策中心に変えていくとなっているにもかかわらず、今回の施政及び予算編成方針は相変わらず施策中心の方針となっています。 また、施政方針では、選択と集中という言葉が何回も強調されていますが、何を、いつまでに、どのようにして実現していくのか、政策の優先順位とスケジュールも明らかにされておりません。一言で言えば、藤沢市長の予算編成における思いがどこにあるのか明確になっていないのです。 今回の柳沢厚生労働大臣の「女性は子どもを産む機械」という発言が象徴的に提起しているように、政治家は言葉が命です。特に行政の長である市長の言葉、議会や市民への答弁には、今後の市政全体を左右する極めて重い責任が伴います。透明度の高い市政運営、市民協働、市民主体のまちづくり、市民への説明責任を果たすことのできる職員の育成、このような言葉だけがひとり歩きし、その言葉の実現に向けた具体的施策が見えない今回の施政方針では、藤沢市政への不信と疑問は深まるばかりです。 以上の観点から、政治家藤沢市長の公約、市民との対話、議会答弁と平成１９年度施政及び予算編成方針を重ね合わせながら、以下、５点にわたりお尋ねいたします。誠意を持ってご答弁くださることをお願いし、質問に移ります。 第１点目は、市民に約束した「公約」と「施政及び予算編成方針」との関係についてお尋ねいたします。 市長は、ごみ袋有料化の白紙撤回、競艇事業からの勇気ある撤退、大規模地域整備開発の凍結、３０人学級の導入、萱野新都心を核とした公共バス体系の整備、ワンコインバスの導入などを公約とされていました。 しかしながら、この２年半、公約と逆方向に市政が進んでいることはだれの目にも明らかとなっています。例えば、ごみ袋有料化の白紙撤回については、５０パーセントのごみ減量の見通しが立った時点でごみ袋の有料化を白紙撤回すると議会で答弁し、今日に至っています。ところが、本回の施政方針でも、ごみの５０パーセント削減をどのようなプロセスで、いつまでに達成させ、ごみ袋有料化白紙撤回を実現させていくのか述べられておりません。ごみの５０パーセント削減を実現するための筋道並びに白紙撤回を行う時期を明らかにしてください。 また、競艇事業からの勇気ある撤退、競艇財源に依存しない行財政の確立を公約に掲げていた市長が、今回の施政方針では昨年度から実施しているナイターレース、本年３月に開設予定のボートピア梅田において、「さらなる収益の確保を図っていきます」と強調しておられます。これはまさに、市長流に言えば、競艇財源に依存した行財政運営そのものではないのでしょうか。いつまでもあいまいなままでは許されません。市長になられて、箕面市における競艇事業の意義を正しく認識され、競艇事業からの勇気ある撤退、競艇財源に依存しない行財政の確立という公約を撤回されるのであれば、そのことを説明すべきです。 また、「いや、私の公約は変わっていない」と、あくまでおっしゃるのでしたら、今回の競艇事業の積極的推進策が市長の公約実現とどのように結びついていくのか、だれもが理解できるように説明をしてください。 さらに、萱野新都心を核とした公共バス体系の整備、ワンコインバスの導入の公約についても、施政方針では一言も触れておりません。特にワンコインバスの導入については、市長ご自慢の地域対話集会における市民からの直接の質問に対し、来年度ワンコインバスの試験的運行を検討すると明確に答弁されているにもかかわらず、予算編成には一切反映されておりません。公的に開催している地域対話集会で行った市長答弁さえごまかし答弁ということになります。 ワンコインバス導入に関する不誠実でごまかしの答弁を市民に行ったことに対する釈明を求めるとともに、公約やいろいろなところで約束している萱野新都心を核とした公共バス体系の整備、ワンコインバスの導入の時期並びに実現に向けた具体的取り組みについて明らかにしてください。 私は、昨年秋、決算委員会において、市長は地域対話集会の場で公約の進捗状況を明らかにすると約束しながら、いまだ市民に約束を果たしておられない、早急に市民に明らかにすべきではないかと指摘いたしました。そのとき、市長は、公的に市民に明らかにすると確約されましたが、年が明け、今日に至ってもなしのつぶてです。 私は、公約の中身についての賛否はともかくとして、ここで問題とすべきは、これだけ大きなテーマについて明らかに公約から１８０度転換しているにもかかわらず、市民の信任を得た政治家としての説明責任を果たしておられないという事実を問題にしているのです。公約についての議会での質問に対し、あいまいな答弁を繰り返す、公約や答弁と実際に進めている市政が食い違っていることを追及されると、最後には議会の数の横暴とか市長いじめの議会などといった事実誤認の宣伝を繰り返す。 このような不毛なやりとりを市長が率先してこの２年６カ月にわたり繰り返してきたのです。その原因は、公約の非現実性と公約に関するあいまいな答弁、そして１８０度違う市政推進に対する説明責任の欠如にあると考えますが、市長はそのことを認識しておられるのでしょうか、お聞きいたします。 平成１７年２月定例会において上田議員の「公約は市民との契約ではないのか」という趣旨の質問に対して、「選挙公約が当選後直ちに実現しなければならないものであるとすれば、新人候補で、しかも当選しても議会でいわゆる少数与党の状態が予想される場合には、選挙では何も公約として言えなくなることになってしまいます。すなわち、これでは事実上、政策的な対抗軸を出すことができなくなり、選挙が不可能になります」と、新人の場合には選挙のためには無理な公約でも仕方がないのだと開き直ったような答弁をされています。 なるほど、市長に就任して半年余り、初めての予算編成の当時なら、そのように開き直りたい気持ちもやむなしと言えるかもしれません。しかし、市長になられて２年半が過ぎた現在では、市長自身の認識も当然変わってきたはずです。それらを率直に認め、変更や修正すべき公約については議会や市民に釈明し、理解を求める努力をしない限り、疑問と不信はいつまでも続きます。この際、みずから掲げた公約について、市長という立場から検証、精査されることをお勧めし、議会や市民に釈明と理解を求める場をここに提供いたします。 第２点目は、「安全・安心のまちづくり」についてお尋ねいたします。 箕面市は、外国からの武力攻撃や大規模テロから市民を守るために国民保護法第３５条の規定に基づき、箕面市国民保護計画をこの１月に策定いたしました。そこには、万一の有事の際における箕面市民の避難、救援措置が列挙されています。 「市長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、速やかにその旨を知事に通知すると共に、関係市町村長に連絡する。」また、「市長は、住民に対し避難の指示があったときは、関係機関、すなわち市の執行機関、消防機関、大阪府、大阪府警察、海上保安部、自衛隊などの意見を聞いて、直ちに避難実施要領を作成する。」そして「市長は、市職員、消防職員及び消防団のみでは充分な対応が困難であると認めるときは、警察官、海上保安官、自衛官による避難誘導を要請する。」と明確に書かれています。 一方、今議会には、市民の直接請求による無防備地域宣言を含む見直し、平和のまち条例案が市長の意見を添えて提案されています。 平和のまち条例案には、箕面市の責務として、「箕面市は、市および市民個人の財産を、戦争、ならびに武力の行使または武力による威嚇の目的に使わない。」「箕面市は、将来にわたって、徴兵および戦争のための徴用など、戦争、ならびに武力の行使または武力による威嚇を是認し、協力、推進するための事務、業務は一切行なわない。」と規定しています。 外国からの武力攻撃や大規模テロから市民を守るために戦っている自衛隊の協力を得て、市民を避難誘導することを定めている箕面市国民保護計画に対し、平和のまち条例案は、無防備地域宣言を行い、箕面市に自衛隊が入ることを禁止し、自衛隊に対し箕面市は協力、推進するための事務、業務は一切行わないと規定しているのです。 この平和のまち条例案が箕面市国民保護計画と相対立する条例であるのかないのか、市長の見解をお伺いいたします。 また、今回の施政方針で市長は、だれもが安心して暮らせるまちづくり、安全・安心都市みのおの実現を最重要施策に掲げ、災害時における要援護者などの災害時の安否確認や避難支援を円滑に実施するための体制づくりを行うと強調しておられます。安全・安心のまちづくりのためには、箕面市のトップである市長のリーダーシップと気概をまず職員や市民に見せることが何よりも重要だと考えます。この観点から、市長自身の気構えについてお尋ねいたします。 たびたび指摘されておりますが、昨年７月１９日箕面市に大雨洪水警報が発令され、午前４時ごろに災害対策本部が設置されました。対策本部長である市長名で市民への注意喚起と止々呂美地区住民への自主避難を要請しました。 そのような緊急事態でありながら、市長、あなたは午前７時３０分ごろ自宅を出て北海道出張のため大阪空港へ行く途中、市役所に立ち寄り対策本部によろしく頼むと依頼し、午前８時ごろに市役所を後にして朝一番で北海道視察へと旅立たれたのです。 市民安全政策課からは、全職員に対し、午前９時４２分に緊急のお知らせが発令されていました。「梅雨前線に伴う大雨により止々呂美地区において避難基準雨量の１７０ミリを観測したため、本日関係部局による災害対策本部を設置し、パトロール及び防災行政無線による避難準備の広報等を行うとともに、止々呂美小・中学校を避難所として開設しております。各部局におかれましては、今後、被害などを把握された場合には、至急、市民安全政策課までご報告いただきますようお願いいたします」という内容でした。 そのころ、市長は千歳空港から札幌に向かう途中の恵庭市を視察し、恵庭市長と一緒に昼食をとりながら意見交換をし、その後ガーデンシティを視察していたとみずからのホームページに書いておられます。この日の視察内容は、恵庭市長との昼食とガーデンシティの見学であり、大雨洪水警報という箕面市の事情を相手の市長に話せば簡単にキャンセルできるものでありました。その後の議会で真意を問いただされると、「札幌大阪間の旅費のことを考えても、いつでも行けるものではない」と驚くべき答弁を行っています。 そこで、お尋ねいたします。今でも、その考えが正しかったと思っておられるのでしょうか。お聞かせください。 また、一昨年９月に２度にわたる地震が発生し、災害対策本部が設置されたときも、本部長である市長は立て続けに本部会議を欠席しておられます。昨年８月には、恒例の豊能３市２町の消防訓練に、私は議長として出席いたしましたが、３市２町の首長、議長の中で、箕面市長だけが欠席でございました。何か急用が入ったのかと思っていましたが、その日、市長は私的な集会に参加し、司会をしておられたことが後日判明いたしました。 このような市長の言動を立て続けに見せつけられては、安全・安心のまちづくりを最重要施策にと幾ら強調されても、市長自身の危機意識の欠如と危機管理能力に対する不信は強まるばかりなのです。大雨洪水警報発令中の北海道行きという行動は、それだけでも重大な失策であるというだけでなく、そもそも市長には、これまで繰り返した失敗から反省し、学び、改善する姿勢が皆無であると受けとめざるを得ません。 このような姿勢を不問にしたままで一体だれが市長を信頼して安全・安心のまちづくりを託することができるでしょうか。あなたが市民の目線で見た場合、このような言動について不安を感じることがないでしょうか。改めて安全・安心のまちづくりに向き合う市長の見解をお伺いいたします。 第３点目は、「市民協働・市民主体のまちづくり」についてお尋ねいたします。 市民参加元年を宣言されて以降、地域対話集会、おはようサロン、出張市長室、市民塾などを行い、職員の意識改革として市長とのブレーンストーミングやオフサイトミーティングなどに取り組んでこられたことを強調されています。 しかし、これらの取り組みに対する検証は全くなされておりません。市長は、「業務終了後に職員自由参加型の会合を開き、自由な雰囲気でお互いにアイデアを出し合うとともに、私の市政に対する思いを伝えてきました」と、昨年度の施政方針で述べていました。 実際はブレーンストーミング参加者はゼロ、またオフサイトミーティングへの出席者は講師と担当職員１名が参加しただけと聞き及んでおります。この間のブレーンストーミングやオフサイトミーティングの実態はどのようなものだったのでしょうか。事実に基づいた報告を求めます。 また、市民との地域対話集会の場では、止々呂美開発についての市民の質問に対し、「止々呂美の開発、大規模開発の見直しは私の公約だが、止々呂美の開発をとめることはできなかった。大阪府と箕面市が協定を交わしていて、それが法的拘束力を持ち、破棄すると損害賠償請求が予想されるので認めざるを得なかった」と答えておられます。 昨年１０月の決算委員会で私は、「大阪府と協定が交わされていることを市長、あなたは本当に知らなかったのですか」と、問いただしました。市長は、「協定が交わされていたことは知っていたが、一般的な自治体間の協定は紳士協定のようなもので、一方的に破棄することができるものと認識している。その後、一定の法的な拘束力を持った協定であることがわかり、そのことを市民に説明したわけです」と、平然と答弁されました。 このような子どもだましの論理で答弁すること自体、市長失格だと言わざるを得ないわけですが、市長は仮に紳士協定だったならば、一方的に破棄しても構わないと本気に考えておられるのでしょうか。 市長がこの間、市民参加、協働、生涯教育の一環として、近隣の大学と結んできた協定などは、市長の認識で言う紳士協定に当たるのではないかと思いますが、これらはいつでも一方的に破棄しても構わない、そんな協定だと市長は認識しておられるのか、お答えください。 また、高層マンション建設に関して、「箕面市がもう少し高さ規制を早くつくっていたら２０階建てのマンションは建たなかった」と市民に説明されていましたが、「地方分権一括法が制定されたことによって、市独自の高さ規制をつくることが可能となり、箕面市は大阪府下で一番早く絶対高さ規制を制定した。これ以上早くつくるのは不可能なのに、そのことの事実を言わず、市民に誤解を与える説明をするのか。市民に訂正すべきではないか」と指摘すると、市長は「一度検討してみます」と答弁されました。その後、検討し、市民に訂正の説明を行おうとしているのかどうかお伺いいたします。 私がここで指摘したいのは、市民協働・市民主体のまちづくりのためには、まず市政に対する正確な情報を市民に伝えること、そして情報を共有することが最低限の前提条件であるということなのです。 にもかかわらず、市長自身が、市民に事実と違う情報を意図的に発信しているのです。市民の率直な疑問に対してさえ事実に基づいた答弁を行わず、市民に誤解を与え、そのことを議会で指摘すると、訂正する、検討すると約束しながらその後、市民に何の説明もせず放置し続ける姿勢で市民協働・市民主体のまちづくりなどということを口にする資格が市長にあるのでしょうか。このことの自覚を欠いたまま、幾ら美辞麗句を並べても絵にかいたもちになると思いますが、どのように認識しておられるかお伺いいたします。 第４点目は、「教育・少人数学級」についてお尋ねいたします。 ３０人学級の公約に向け、平成１７年度は小学校１学年の３０人規模学級、１８年度は３０人学級導入予算を提案して議会で否決され、今回は３０人学級を撤回し、小学校における生徒指導専任教員を１名増員する予算を提案されました。 文部科学省や大阪府教育委員会も、今の子どもの状況を踏まえて専任の生徒指導教員の配置に力点を置く施策を打ち出しています。箕面市議会での過去２年にわたっての議論と市独自でつくり上げた専任の生徒指導教員の加配制度は、時代の先取りとなる先進的取り組みであったことが今日明白となっています。 市長がこのことを認識されて、今回は３０人学級予算案をやめ、小学校生徒指導専任教員加配１名増を提案されたとすれば評価できるものであります。しかしながら、昨年１０月の西小コミセンでの地域対話集会で、市民の少人数学級についての質問に対しては、「少人数学級の実現にはもう少し時間がかかるが何とか実現していきたいと考えている」と答弁し、今回、少人数学級検討謝礼を予算化しておられます。３０人学級と言ったり、３０人規模学級と言ったり、少人数学級と言ったり、市長の本意がどこにあるのか全くわかりません。 箕面市では、大阪府が小学校１学年に３５人学級制度を導入したことにより、平成１９年２月現在で１学年クラスの児童数平均は２９.０人となっています。さらに１９年度より１、２年ともに３５人学級になるのです。また、６学年までの全クラスの平均児童数は３０.８人になっています。 市長、あなたはまず公立小学校のクラス人数の正確なデータを市民にきちんと示してから答弁しておられますか。お聞かせください。 箕面市では、実態として３０人規模の少人数学級になっているという事実を踏まえた上で、市長が目指している少人数学級とは一体どのような学級を指しているのか説明をしてください。 最後は、「市長の市政運営と勇気ある市役所改革」について伺います。 市長は、透明な市政運営が不可欠だと強調され、日本経済新聞の行政革新調査で情報公開や会議の公開などの透明度、住民参加、推進体制づくりの市民参加度、総合評価である行政革新度が全国でも上位を占めていると自画自賛されています。日本経済新聞の評価が果たして妥当かどうか議論の分かれるところですが、確かに行政の透明度は高まっています。これは情報公開条例の改正による効果が大きく、梶田市長のときから審議会に諮問し、条例改正案がほぼでき上がっていたことでもわかるように、これまでの歴代市政が市民参加、情報公開に関して先進的に取り組んできた成果のあらわれであります。 しかし、藤沢市政になって以降の２年６カ月をつぶさに検証するならば、透明度、市民参加度が高くなっているという評価には強い疑問を抱かざるを得ません。例を挙げれば、ごみ袋の一部有料化の導入前と導入後では賛成、反対の割合が大きく逆転して、賛成が５０パーセント近くに増加、反対が２５パーセント近くに減少したという市民満足度調査結果の記事を市長が印刷直前に差しとめ、市役所の庁舎案内図に変えてしまったという差しかえ事件がありました。 さらに、昨年１１月号のもみじだより「ともに考えましょう」のごみ特集記事でもこの調査結果は市民に知らされることはありませんでした。まさに、市長に都合のいい情報だけを膨らませて提供し、都合の悪い情報は市民の目にできるだけ触れさせないように加工をしておられるのです。 また、市長は、各種会議、審議会に１００人もの市民が参加していると自慢しておられますが、市制施行５０周年イベント実行委員会も市民塾も資源循環モニターも定員割れを起こしていました。平成１９年度の市民塾への参加申し込み数はさらに減少しているというではありませんか。 また、地域対話集会への市民の参加も回を重ねるごとに減少し、今では十数名、時には１けたの参加となっています。現在３巡目に入っていますが、午後７時から９時までの開催時間を平日の午後１時３０分から３時３０分に変更しているにもかかわらず、この２月２３日の萱小コミセンでの地域対話集会に参加された市民の数はたったの５人でした。 このような市民参加状況のもとで、市民参加度を評価できるのでしょうか。ましてや、市長のおっしゃるところの市民の皆さまとともに議論し、共有する過程を通じて、市民参加から市民協働への姿を確固たるものにすることができるのでしょうか。藤沢市長が行ってきたどの施策が行政の透明度と市民参加度を押し上げたと考えておられるのか具体的に明らかにしてください。 市長が口癖のようにおっしゃる市民自治区については、昨年の年頭あいさつ、また４月に発行された市長の後援会機関紙で「市民自治区の実現に向け、まず市民と市役所職員がともに協働して施策を展開できる風土を箕面市につくり上げねばなりません。そして行政は、市民に可能な限り仕事を移譲していく、そのことによって地域分権、市民分権が実現できるのです」と書いておられます。 市民の方から次のような質問を受けました。「藤沢市長は２期８年市会議員をされており、市政の素人ではありません。今ここに市長が発行されている通信を持っているのですが、「財政危機を越えて希望あるまちに 市民自治区を」と大きな文字で書かれています。市民自治区なんて、議会に提案されたのでしょうか。この市民自治区って一体何なんでしょうか」と。 市民が疑問を持たれるのも当然です。市長は、お題目だけは熱心に宣伝しますが、肝心のその中身と具体化に向けた筋道や取り組みはやはり今になっても明らかにしておられないのです。地域対話集会でも毎回のごとく市民自治区を宣伝していながら、これまで一度も議会で提案されたこともなく、今回の施政方針にも市民自治区の言葉すらありません。市長、あなたはいつ市民自治区構想を市議会に提案しようと考えておられるのか具体的にお答えください。 また、市長は、「行政は市民に可能な限り仕事を移譲していく。そのことによって地域分権、市民分権が実現するのです」を口癖にしておられます。行政の仕事を地域の市民に移譲していく具体例として、昨年７月、南小コミセンでの地域対話集会で、「南小学校の学校給食を民間委託しているが、これで１,０００万円以上のコストを削減できた。これを地域の力を使おうと提唱しているがなかなかうまくいかない。栄養士や調理の中心のメンバーは市職員で、あとの調理をするいろんな人を地域のお母さんなどにお願いして給食をつくっていけば行政コストは下がっていくと思う」と述べておられます。 この地域対話集会議事録を読んだ市民が、次のような感想を寄せています。「学校給食の調理を地域のお母さんたちに任せることで経費を削減させるのだという。だれがまともに聞いてもおかしいと思う。ボランティアでＰＴＡのお母さんたちに調理業務をやってもらうのですか。栄養士や調理の中心メンバーは身分と給料が十分保障された正規職員で、下働きは地域のお母さんたちにボランティアかスズメの涙の賃金でこき使う制度を導入するつもりですか。概念も定義もあいまいな市民協働という言葉で市民のすぐれた能力をただ同然で活用しようとする詐欺手配師に市長がなるらしい。そんなペテンにひっかかる地域のお母さんたちがいると思い込んでいるのだから、藤沢市長は本当にすごい」と。 この市民の意見に市長はどう答えられますか。市長は１,０００万円以上のコストを削減できたと自慢げに言っておられますが、学校給食の民間委託について、実は準備が整っていたにもかかわらず、地域のお母さん方にお願いできないかという持論を持ち出し、実施をわざわざ１年おくらせたのはあなた自身です。市長は本気で地域のお母さんたちのボランティアに学校給食業務を移譲しようと考えておられるのですか。明確にお答えください。 さらに、現在、全国的に注目を集めている箕面市の住基ネットシステムに関する今後の方針について、施政及び予算編成方針では全く触れておられない。まさに異常事態だと言っても過言ではありません。一部の市民団体の反住基ネット集会に参加したり、朝日新聞に投稿するなど、一部住民や箕面市の外では活発にみずからの意見を発信しておられますが、肝心の箕面市民に責任を持つ市議会に対し、住基ネットシステムに関する方針を一言も提案しない市長は一体どこのだれを見て市政を運営しようとしているのでしょうか。 ４人の専門員による検討会にすべてを丸投げし、その結果をひたすら箕面市民は待ち続けるだけだという状況になっています。これからの住基ネットシステムに関する藤沢市長の具体的方針を箕面市民に明らかにすべきです。現在の検討会の審議報告とあわせて、市の今後の住基ネットシステムに対する明確な方針をお聞かせください。 以上、今回は市長のこれまでの発言と施政方針内容を検証しながら質問を行いました。市政が事実誤認、ごまかしで進んでいくことは、結局、砂上の楼閣としかなり得ません。市長の答弁を信じて市政を見詰めている市民に対し、私は真実を伝える義務があると考え、とことん言葉にこだわっていきます。 また、「虫の目」「鳥の目」をあわせ持って市政を見詰めることが不可欠だと職員に要求していますが、求められているのは市長、あなたご自身であることを自覚すべきです。現実を正しく認識し、これまでの歴代市政の到達点を踏まえ、持続可能で具体的な提案やビジョンをまず、市長が指し示さなければ市民参加も協働もあり得ません。このことを十分踏まえていただき、誠意ある答弁を願って、私の代表質問を終わります。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの民主・市民クラブを代表されましての石田議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の「公約」と「施政及び予算編成方針」との関係についてのお尋ねのうち、ごみの５０パーセント削減の具体的道筋についてですが、現在策定中の「箕面市ごみ処理基本計画〔改定版〕」では、最大でおおむね５０パーセントのごみ減量、資源化率を達成することを目標にしています。 この目標値は、事業試案による個別目標の積算によって算出していますが、その積算対象とした試案をすべてクリアできれば、目標とする減量、資源化を達成することになります。具体的には、家庭ごみにおいては、プラスチック製容器包装の全市収集と経済的手法のさらなる活用の組み合わせによる資源化及び排出抑制の推進、事業系ごみにおいては、産業廃棄物と一般廃棄物の厳密な峻別や処分手数料の大幅改正による事業者の自主的資源化行動の促進などの事業試案がすべて実現し、試算どおりの成果が上がれば、平成２４年度にはおおむね５０パーセントの減量、資源化率を達成できる目算となっています。 次に、競艇事業についてですが、私の公約は、勇気ある撤退ではなく「赤字になる前に撤退」ですので、よろしくお願いいたします。 私が３年近く競艇事業を運営してきて思いますのは、例えばＳＧ競走の開催権の振り分けから始まって、すべての動きは全国１兆円産業の競艇業界全体のものであり、その枠の中で施行者が売上向上策への取り組みや経営改善などの努力をして収益を上げることになっています。このナイターレース事業もその流れの中にあったと思います。 競艇事業は、法律で、地方自治体が施行しなければならず、住之江競艇場では箕面市と府内１６市で構成する都市競艇組合の２者が施行者になっています。仮にナイターレースに箕面市が反対しても、都市競艇組合が手を挙げればナイターレースの実施は可能です。それに、新たな事業は地元住民、地元警察、地元市長の同意が必要であり、今回そのすべてがクリアされたので実施したものです。 また、ボートピア梅田にしましても、場外発売事務を施行者からモーターボート競走会が受託することにより、競走会が運営者としてボートピア梅田の運営に当たる、いわゆる競走会運営型のボートピアの形態をとっていますので、施行者は警備員及び出納員を除く職員を配置することなく、売り上げの一定比率の収益を確保することができます。仮に住之江競艇場が名乗りを上げなければ、他の競艇場が名乗りを上げる可能性があります。そうすれば、住之江競艇場の減収につながることは必定であり、いわば防衛的見地から施行者になっていることをご理解願いたいと思います。（呼ぶ者あり） 私は、競艇事業に対する姿勢は、常に議会の皆さんにお示ししていますように、本市の置かれた危機的な財政状況や経営健全化の取り組み状況、市財政への影響などを総合的に考え、本市の一般財源収入が落ち込む中で、市民サービスを維持するため、競艇事業の収入は必要な財源であり、この財源を確保するために事業を継続していく所存であることを常々申し上げておりました。（呼ぶ者あり） 次に、ワンコインバスの導入についてですが、平成１４年度に出されましたコミュニティバス検討結果報告書を時点修正し検討したところ、現状のままでの公共施設巡回福祉バスの運賃を１００円ということでは、既設路線バスとの競合を招き、結果として市の負担増加や公共交通の利便性を現状維持できないとの結論に至りました。 そこで、昨年末には乗り継ぎ等路線バスの利便性向上とあわせて、バス事業者による公共施設巡回福祉バス路線の運行を組み込んだバス路線網充実の可能性を協議するため、阪急バス株式会社に参加いただき、箕面市内バス路線網整備研究会議を設置し、研究・協議を進めているところです。 第２点目の「安全・安心のまちづくり」についてのお尋ねのうち、国民保護計画と平和のまち条例案に対する意見書との関係についてですが、国民保護計画は、武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って、武力攻撃等から住民の生命・身体及び財産を保護し、住民生活及び住民経済に及ぼす影響が最小となるよう住民の避難・救援に関する措置など住民の保護に関する措置を的確かつ迅速に実施できるよう定めたものです。 箕面市国民保護計画については、平成１８年第１回定例会で可決いただいた協議会において議論を重ねていただき、また市民からいただいた意見も踏まえ、先般策定したことから、本定例会でその報告をしたところです。 この箕面市国民保護計画と平和のまち条例案に対する意見書との関係については、国民保護計画に定めている自衛隊等への要請は、あくまで住民保護の目的による住民の避難誘導に関するものであり、条例案第３条第４項の規定とは異なる目的であることから、平和のまち条例案は箕面市国民保護計画と相対立するものではないと考えています。 また、無防備地区を宣言するに当たっては、意見書において、赤十字国際委員会のコンメンタールを引用していますが、地方の文民当局が宣言する場合として、宣言内容の遵守を確実にする手段を唯一持っている軍当局との全面的な合意のもとになされなければならないとの見解が示されており、こうした観点も踏まえながら、市民の安全を確保する観点から、有効な方策であるならば研究する必要があるとの考えを示したものです。 次に、安全・安心のまちづくりにおける市長のリーダーシップと気概についてですが、昨年７月１９日の災害対策に関しては、当時の状況として、梅雨前線の影響で１６日から断続的に雨が降り続いており、１８日には関係課による警戒体制をとって対応していたところ、１９日未明に止々呂美地区の連続雨量が警戒基準の１２７ミリを超え、さらには午前８時２０分には土砂災害避難雨量である１７０ミリを超えるという状況でした。 この対応として、災害対策本部を設置し、情報の収集、防災行政無線による注意広報、止々呂美小・中学校に避難所を開設するなどの措置をとりました。 雨量の推移については、防災業務支援情報の活用により、事前に、詳細で確率の高い予想がつかめていたことで、災害対策本部で適切・迅速な対応が可能であったと考えています。 この防災業務支援情報によると、その後は、降雨の状態が終息する方向にあるとの予測であり、実際、９時４８分には大雨洪水警報が解除され、その直後には雨も上がり、結果的には急傾斜危険地区及び危険箇所などにおける土砂災害などは発生しませんでした。 とはいえ、災害発生の危険がすべて解消されたわけではなく、災害対策本部長として不在時の対応は指示をしていたものの、市民の方々に不安があったことは否めず、今後は、市民の皆さんの安全・安心を担う責任者として万全の危機管理に努めていきたいと考えています。（呼ぶ者あり） 第３点目の「市民協働・市民主体のまちづくり」についてのお尋ねのうち、まず、職員とのブレーンストーミングやオフサイトミーティングの状況についてですが、平成１８年度はいずれも開催していません。 次に、地域対話集会での発言のうち、止々呂美開発の協定についてですが、自治体間で締結される協定は、双方合意のもとでその役割を誠実に履行することを約束するものであり、仮に双方が合意することができれば、その協定内容を変更したり撤回したりすることも可能と認識しております。 水と緑の健康都市事業の抜本的見直しを掲げた私が、市民の信任を得て市長就任した当時、大阪府がかつて当該事業について撤退を含め検討していた経緯も含め、従来の大阪府の考え方とは異なる方針を大阪府に対して申し入れ、理解を求めた上で双方合意によってよりよき方向へ協定を変更することも可能と考えていました。しかしながら、職員との徹底した議論の中で、状況として、大阪府がそのような考え方を受け入れて双方が合意できる現状にはないことが判明したものです。 また、平成１７年６月に大阪府から協定内容の履行を求められるとともに、履行しなければ損害賠償を請求せざるを得ない旨の要請を文書で受けた際、協定内容を市として履行しないときのリスクについて具体的なボリュームを積算し検討しましたが、中止をするリスクの方が事業を進めるリスクより多大であることが明確となりました。 以上の経過を踏まえ、大阪府による人口定着策の確実な実施の確約を求めた上で事業を進める方向を決断したものです。 次に、高度地区についての私の説明についてですが、本市の高度地区の見直しについては、まちづくりにおける地方分権を推進するために行われた平成１２年の都市計画法の改正により、市独自の高度地区の内容を定めることが可能となったことを受けて、極端な差異のある建築物が混在することを防いで、良好な住環境の保全と育成をさらに進めるため、市街化区域全域において、大阪府内で初めてとなる建物の高さ制限を導入する高度地区の見直しを行ったものです。 規制導入に当たっては、市内建築物の現況等をつぶさに調査した上で、都市計画や建築分野等の学識経験者による高度地区見直し研究会を立ち上げ、専門的知見に基づく検討を行いました。 また、私権の制限を伴うものであることから、広く市民の合意が大前提となるものであり、市民意識調査による市民の意向把握に努めたほか、素案作成後、チラシの全戸配布、地域別市民説明会の実施等により合意形成に努めたものです。 法改正後、所要の時間を要したのは、以上のとおり慎重に導入手続を図ったからであり、これを含め導入に要した時間は非常に早かったものと考えておりますが、ただ、制度導入後に完成しました一部高層マンション建設に対する市民の感情的な反応が高かったのは事実であり、よりよいまちづくりに対するこのような市民感情は十分に理解できるものです。 国の地方分権一括法、都市計画法などの改正により、高さ規制等を含めたまちづくりの方向づけを地域がその実情に応じ主体的に担っていくという時代の大きな流れを踏まえ、建設業者に対しても規制がされることを見越し、行政指導を受け入れていただく余地があったのではないかとの思いで発言したものです。 第４点目の「教育・少人数学級」についてですが、私はこれまで、国の基準である１クラス４０人を基本とする学級編制を少人数にすることにより、学習面・生活面において教員が一人一人の児童・生徒に対しよりきめ細かい指導ができるものと考え、その実現に向けいろいろと提案してきたところです。３０人規模学級の表現につきましては、教育委員会ともさまざまな観点から議論をして、柔軟な対応のできる３０人規模という表現にしたものですが、今後は市民の皆さまに混乱を招かないよう整理をしたいと思います。 大阪府においても少人数学級が児童の学習面・生活面で効果があるとの考えから、学校生活に早くなれ親しむために小学校１、２年生を対象にした少人数学級編制として、平成１６年度から平成１９年度の４年間で順次、３８人学級から３５人学級へと取り組まれているところです。 本市の現状としましては、１クラスの平均児童数は小学校１年生が２９.０人、２年生が３２.１人であることも承知していますが、２年生では３８人のクラスが１クラス、３７人のクラスが１クラスあり、３年生以上では学校により４１人のクラスがあることも事実です。 したがいまして、学力の保障をはじめ、いじめ、不登校、問題行動など教育課題が山積している現状にかんがみ、市議会から修正提案のありました生徒指導支援加配を継続配置するとともに、３０人規模学級の実施に向けた課題等を調査研究するよう教育委員会に提言しているところです。 第５点目の「市長の市政運営と勇気ある市役所改革」についてのお尋ねのうち、まず行政の透明度、市民参加度についてですが、確かに地域対話集会の平均参加者数は平成１６年度３２名、平成１７年度２４名、平成１８年度１１名と減少傾向を見せていますが、日本経済新聞社の行政革新度調査においては、市民参加条例における審議会委員の市民公募制度など、これまでから実施してきた取り組みに加えて、平成１７年１１月に施行したパブリックコメント手続に関する指針の策定などが評価され、市民参加度が全国３位になったものととらえています。また、行政の透明度についても、市民参加条例における会議公開制度など、これまでから実施してきた取り組みに加えて、平成１７年４月から実施している秘書課所管の交際費公表や平成１７年１０月に改正施行した情報公開条例などの取り組みが評価され、８８位に上昇したものととらえています。 次に、市民自治区についてですが、私の考える市民自治区のイメージは、小学校区という歩いて移動できることのできる範囲、移動することのできる範囲を対象とし、そこに暮らすおおむね１万人の市民がみずからその地域のことを決定し実行できるような仕組みづくりであり、地方分権をさらに一歩進め、地域に広めていく考え方です。 理想は、その中で生活のほとんどが完結され、福祉、文化、教育、育児などが充足される仕組みの構築ですが、このような仕組みは一朝一夕に実現できるものではなく、課題も多く、また当然のこととして、市民の皆さんのご理解とご協力があって初めて実現できることでありますので、一歩ずつ地道に機運の醸成に努めていく必要があると考えています。 幸いにして、本市には先人の取り組みにより、止々呂美を除く１２小学校区にコミュニティセンターが設置されており、他市と比較してこうした取り組みを進めるための条件が整っています。センター設置の目的は、市民相互の連帯意識の醸成と市民のまちづくりへの参加の機会を提供することであり、地域コミュニティの拠点施設として地域の皆さんに活発に利用していただいています。 施設の管理運営やセンター事業の企画・実施についても、地域の各種団体から成るコミュニティセンター管理運営委員会が担っており、地域の特性を生かしたにぎわいづくりや郷土学習、地域課題の解決に取り組まれています。 こうした蓄積を生かしつつ、より一層の地域コミュニティの活性化を図るため、市として各センターのメンバーが一堂に会するコミュニティセンター管理運営委員会連絡会で情報提供や意見交換を行うとともに、部会組織である管理部会、事業部会、総務部会、広報部会の研修会等の支援を行い、地域の皆さまみずからが住みよいまちづくりを創造できるよう協議・検討していただいています。 また、庁内にプロジェクトを立ち上げ、先進都市調査や事例研究を経て、地域と行政の新しい仕組みを検討した結果、緩やかな第１段階の取り組みとして、ラウンドテーブル形式によるコミュニティ会議を開催することとし、現在４地域で実施されています。 このコミュニティ会議は、地域住民による地域課題の共有と解決に向けた話し合いの場づくりであり、青少年を守る会、地区福祉会、コミュニティセンター管理運営委員会を中心に地域の方ならだれでも参加できる会議で、今後とも引き続き開催を支援するとともに実施地域の拡大を側面から支援していきたいと考えています。 こうした取り組みを粘り強く継続することで、地域の課題は地域で話し合い解決するという土壌づくりが進み、ひいては、私の理想とする市民自治区の実現に近づくものと考えています。 次に、私が昨年７月、南小校区のコミュニティセンターで学校給食調理業務を地域の皆さんにお願いできないかと発言したことについてですが、本市では、行政改革の一環として、平成１４年度から学校給食調理業務を民間委託したことにより、それまでの直営体制に比べ、調理に係るコストがほぼ半額となり、大きな財政効果を得ています。 私の発言の趣旨は、施設整備や衛生管理、献立作成といった企画・運営面はこれまでどおり市が担いながら、調理業務を民間業者に委託するのではなく、その学校の保護者や地域の皆さんに担っていただくことができればコスト面はもとより、より愛情のこもった学校給食が実施できるのではないか、さらに、大災害時には地元の力で即座に炊き出しなどの援助をすることもできるのではないかという意味で、その可能性を検討したいと発言したものです。 しかし、教育委員会で当時その可能性について検討してもらったところ、１日数百食という大量の給食を限られた時間で毎日継続して、かつ衛生的、安定的に実施するには、給食に関する専門性や経理等のノウハウを持った組織を整備する必要があり、現段階では実現は難しいことがわかったため、平成１９年度からの委託についても従来と同様に業者委託を選択したものです。 次に、住民基本台帳ネットワークシステム検討専門委員の審議状況と住民基本台帳ネットワークシステムに対する今後の方針についてですが、大阪高等裁判所判決の主文を実現するには、あらゆる角度からの検討が必要との判断から、システム、法律、行政の専門知識を有した方を人選し、平成１８年１２月２８日には住民基本台帳ネットワークシステム専門委員の第１回目の合議を開催しました。 同専門委員には、「箕面市は、住民基本台帳から控訴人の住民票コードを削除せよ」との判決主文を実現するための合理的かつ技術的な方法の検討、他の住民から同様の申し出に対して合理的かつ適正に対応することができる方法の検討及びこの件に対して起こり得ることで、私が必要と認めたものの３項目について調査検討をお願いしています。 審議状況としては、住民情報システムと住民基本台帳ネットワークシステムの内容及び連携状況並びに住民票コードの削除方法について、次期住民情報システムの構築予定業者へのヒアリングも含めて、これまで４回にわたって会議等により協議・検討をいただいているところです。また、東京都国立市への視察も実施し、国立市長及び担当職員から貴重なご意見をいただいています。 なお、今後の住民基本台帳ネットワークシステムに対する方針、方向性については、同専門委員には本年３月末をめどに調査・検討の結果をいただくようにお願いしているところであり、この結果報告の内容を行政として十分検討した上で、市議会においてご審議いただけるようお示ししたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） １７番 石田良美君
◆１７番（石田良美君） ご答弁をいただきました。 そこで、市長は、常日ごろ、「私は事前調整など行わず、議会で正々堂々と議論していく」と、こんな言葉を本会議で何度も述べておられます。そういうふうにおっしゃっている割には、きちっと答弁がされたとは、私は聞こえませんでした。質問にまともに答えず、私が質問の中で述べた内容をさらに重複させて答えてみたり、きちっとわかりやすくお聞かせくださいと言っている部分をすっかり抜け落とされたり。これは意図的なのでしょうか。質問書は先週の月曜日に既に私は提出をしておりました。この市長答弁をお聞きしますと、怒りを通り越して、情けなくなります。 しかし、気を取り直して、少し、ただいまから簡潔に質問をさせていただきます。 今の答弁を仕分けいたしますと、答弁が全くないもの、あるいはあいまいに結論をごまかされているもの、そして私が一番大切にしたかった、一度約束された内容、市民にお答えになった間違った内容、そのことをしっかりと、いつ、どこで、どのように釈明、説明責任を果たされますかという部分については、すべて答弁をしておられません。順次、市民への説明、釈明を求める分から質問をさせていただきます。 まず、競艇についてですが、私は、施行者になっている理由をお聞きしているのではありません。私も長年議員をし、競艇事業を勉強させていただきました。今さらそのようなことを聞くつもりはございません。 そこで、市長が公約を撤回したしないではなく、赤字になる前に撤退だと、だから赤字ではないから撤退しないのだとおっしゃりたいのだと思います。市長自身、射幸心をあおり、家庭崩壊を招く競艇ギャンブルを地方自治体が行うべきではない。そもそも市長の基本姿勢がこうだと今、私は理解をしています。もし、そこの考え方がお変わりになっているのであれば大歓迎であります。ぜひ、まず１点、お聞かせください。 そして、財源が非常に苦しい中、競艇財源は大切な自主財源なのだとお認めになるのであれば、私はそのことも大変大切なことだと思います。競艇財源に依存しない行財政の確立をおっしゃるのであれば、財政が苦しかろうとも、ほかに自主財源また収入を考えながら財源を確保すべきですが、あなたは競艇財源が大切だとおっしゃるわけならば、本市の貴重な自主財源であるという位置づけをされるべきです。明確にお答えください。 さらに、ワンコインバスの導入に関してですが、地域対話集会でワンコインバスの試験的運行を検討すると、市民にあなたは約束されたのです。私はいろんなところで市民の方とお話をしますが、その言った言葉に対し、今、市民の方が、あなたの目の前には今おられませんが、その言葉を言われたわけですから、市民はそのことを信じて待っておられる、また、これを市民が知らないからもういいだろうと、そんなごまかしではないとは思いますが、このような市民に対して、きちっと公約の進捗状況を明らかにするということ、それから地域対話集会の試験的運行を検討すると約束されたこと、また高さ規制についても今、市長は高さ規定は最短の時間で策定されたものだとお認めになりました。ならばなおさら、市民に釈明して訂正すべきであると思います。あなたがどんなつもりで言ったという問題ではなく、法的に最短距離で高さ制限はできたのです。そのことをきちっと知らせていく必要があなたにはあると思っています。 それから、答弁が全くないものがあります。大雨洪水警報中の北海道視察をキャンセルしなかった理由として、札幌大阪間の旅費のことを考えても、いつでも行けるものではないと議会で答弁されました。私は、人間は間違いを犯すものであるということを常に思いますが、その後それをどう反省し、だからこそ、次の安全・安心都市みのおのまちづくりにつながると思います。したがいまして、当時のこの判断は、今でも正しかったと思っておられるのかどうか、そのことをお聞きいたしました。 さらに、協定に関して、近隣大学と市長が交わされました協定は、いつでも、一方的に破棄できるものという認識なのかどうか、そのこともお伺いをしたいと思います。 その他、あいまいな答弁等が幾つかありますが、それは今後の常任委員会等に移すということにいたしまして、今お尋ねしました市民の前にきちっと釈明、説明責任を果たすべき内容４点、答弁のないもの２点について、簡潔にご答弁をお願いいたします。 以上です。
○議長（中川善夫君） ただいまの再質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの石田議員の再質問にお答えしたいと思います。 突然の再質問でしたので、雑駁な内容になるかもしれませんが、お許しくださいますようにお願いいたします。（呼ぶ者あり） まず、再三、市民に対してどう説明をしていくかということで議員さん言われているわけでありますが、まず私は、３年近く、市民の代表たる、議会の皆さんに、その都度その都度、説明をしてまいりました。 競艇の話にしましても、それからワンコインバス、あるいは高さの問題、この辺についても、私はしかるべき時期に間違いなく、それは市民に説明をしていきたいというふうに思っております。 それで、競艇事業について、これもいつも議会に対してお示ししております。本来、競艇事業というのは、戦後モーターボート競走法というのは、戦後の地方自治体が財政危機のときに緊急避難的なものとして、財源確保のために公営競技として認められたものであります。それが半世紀以上たってる今、箕面市も約１,４００億円というその財源が箕面市の行政に投入されているという、このことによって、１２万７,０００のまちには、いわば過大である、そういう施設も含めて建ってきたわけであります。 それゆえに、類似都市比較の中で、例えば１２万７,０００のまちで、これだけの職員を、あるいはこれだけの施設を抱えるまちというのは全国にもそうそうないような状態になっているわけであります。だからこそ、我々は、この維持管理、メンテナンスに要する費用がかかるという、こういう財政構造になってる今、我々は競艇事業を引き続きやることによって、できるだけ市民サービスの質を低下させないという、こういう決意でもって臨んでるということを再三、議会に対してお示ししてきたつもりであります。 ワンコインバスの検討につきましても、例えば我々は、ワンコインバス、要は市内公共機関、公共交通、この検討に関する研究会の予算を計上しておりました。しかし、どうですか。計上していたけれども削減された場合もありました。なおかつ、私はやはり市民要望として、こういう市民の足がなおかつ必要だということは皆さんも含めてご存じやというふうに思います。このことについても、私は市民に率直に、そして克明に今後示していきたいというふうに思っております。 それから、大雨洪水警報の話で、本当に詳細に皆さん、お調べになって、それで質疑をされているわけでありますが、きょう私も申し上げましたように、確かに私なりの判断をいたしました。しかしながら、この災害対策本部長として、不在時の対応は指示していました。しかしながら、市民の方々に不安があったことは否めない、今後、市民の皆さんの安全・安心を担う責任者として安全の危機管理に努めていきたいというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。（呼ぶ者あり）
○議長（中川善夫君） この際、暫時休憩いたします。 （午後０時１４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時３０分 再開）
○議長（中川善夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き代表質問を行います。日本共産党代表 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。日本共産党を代表して大綱８項目の質問を行います。 まず初めに、国の悪政から市民の暮らしを守る市政への転換をについて質問します。 国民の間に貧困と格差が大きく広がっています。働いても働いても生活保護水準以下の暮らししかできない、いわゆるワーキングプアの状況が広がっています。これは自民党政治が専ら大企業を応援して、その横暴を野放しにする一方、庶民に増税など負担増と社会保障の改悪、労働法制の改悪など次々押しつけてきた結果です。小泉政権にかわった安倍自民公明政権は、この上さらに新たな負担増で国民を苦しめようとしています。 その一方で、大企業は、低賃金やサービス残業、偽装請負など違法な働かせ方で史上最高の利益を上げています。その上、大金持ちに対して、大企業に対して安倍内閣は大減税のプレゼントまで振る舞おうとしています。 こうした国の悪政の中、地方自治体の本来の役割は、住民の福祉と暮らしを守ることにあります。憲法の地方自治の精神に立って、住民の命と暮らし、安全を守る行政を進めることです。 ところが、小泉構造改革のもとで、多くの自治体は本来の役割を投げ捨て、国の悪政をそのまま地方に持ち込む悪政の下請機関にさせられてきました。住民の暮らしや福祉をどんどん切り捨てる一方で、むだな大型開発や大企業への法外なサービスに税金を注ぎ込む逆立ち政治に拍車がかかっています。 国際競争力の強化などとして、高速道路や空港、港湾整備に税金を湯水のように使ったり、大企業を呼び込むために補助金をばらまくなど、新しい装いの財界・大企業奉仕も各地で行われるようになっています。この構造改革路線は、地方政治でも重大問題です。箕面市政でも三位一体の改革の名による補助負担金の削減、市の市民サービスを民間に移す行革の推進という形であらわれています。 一方で、国と地方の財政を借金漬けにしたむだな大型公共事業を箕面でもほとんどそのまま継続しています。これでは地方自治体本来の使命と役割の発揮には至りません。市民には老年者控除の廃止など各種控除の廃止や定率減税の廃止で大増税が襲いかかり、その上行政から市民サービスの切り捨てでは、市民にとっては負担増、サービス減のダブルパンチです。 今、弱肉強食の社会か、国民の暮らしと権利、弱者を守る社会への転換か、そして自治体にとっては国と一体での悪政か、住民の暮らしと地域を守る自治体本来の役割発揮かが問われているのです。国の悪政に住民とともにノーの声を上げ、むだな大型公共事業の見直しを勇気を持って提起し、国の悪政の防波堤となり、市民の暮らしに寄り添う温かい箕面市政が求められています。 市長の施政方針では、国の構造改革の中で、市民の暮らしへの圧迫感、負担感と認めておきながら、国民、市民の間に広がる貧困や格差の言葉もありません。 また、構造改革での地方分権が地方自主性、裁量を発揮できる状況ではないとしながら、財政危機を理由に、国と同じ構造改革路線、官から民へ、小さな政府を進め、国の出先機関のように住民サービスを切り下げ、住民負担増、職員削減、民間委託、民営化を促進する集中改革プランを進めています。 この集中改革プランは、２００５年の総務省、新地方行革指針に基づくもので、２００９年までの地方行革計画として地方に押しつけてきているものです。憲法９２条でいう地方自治、住民自治と団体自治を主張するなら、これへ無批判であってはなりません。国の悪政に立ち向かい、住民福祉の機関としての自治体の存在意義を発揮させる、発展させる決意と認識を問うものです。 また、施政方針では、第四次総合計画の総仕上げの時期２０１０年までと基本計画の策定、事業を具体的に進める第３期実施計画の策定と述べられました。第四次総合計画の人口計画は、２０１５年には１６万人の人口に達すると過大な人口増を見込み、国際文化公園都市、水と緑の健康都市、箕面新都心、小野原西開発の大規模プロジェクトの推進の人口計画となっていました。 ことし２月に出された第３期実施計画では、この間の厳しい批判で、人口推定を２０１０年に１３万６,０００人、２０１５年には１４万４,０００人に計画変更されましたが、新市街地で６,５７０人、２０１５年には１万３,５７５人の増を見込んでいます。これでは、前市政を引き継ぎ、市街化地域開発の大規模プロジェクトを進めることの宣言ではないでしょうか。 その他、第四次総合計画には小野原西区画整理事業を含めて箕面の大型開発を４つの主要プロジェクトとしてまとめています。これら大型開発を計画的、誘導的な都市骨格として、新しい都市核とし、都市拠点、中心核となるまちづくりを先導していく重要プロジェクトとし、至るところで大規模開発の推進に触れています。 さらに、ごみ収集の有料化、マンション建設の規制緩和につながる人口密度緩和、あらゆる分野で民営化を進める外部委託の導入など、これまでの市の公的責任を放棄し、市民サービスを削り、市民負担を押しつけ、住環境破壊の根源にもなっています。藤沢市長もこれら多くを選挙で批判をして市民の信任を得たのではなかったでしょうか。 第四次総合計画の主要プロジェクト、４つの大規模開発は、後に質問するように、箕面のかけがえのない豊かな自然を壊し、現在と将来に大きな財政負担を負わせているものです。こうしたことへの認識を改めることなく、次期総合計画の準備といっても次代の子どもたちに胸を張って引き継げるまちづくりとはなり得ません。市長の認識を問うものです。 ２項目めに、住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、暮らしと福祉を守る市政の実現について２点伺います。 さきに述べたように、２００６年に続き、本年度も所得税や住民税の定率減税の廃止や高齢者への医療改悪など、雪だるま式の過酷な負担増が押し寄せています。特に医療、福祉、社会保障の後退は市民生活を直撃しています。介護保険料の引き上げに加え、認定更新で従来の要介護１の５２パーセントが要支援の１と２にされ、介護の取り上げが起きています。 全国１００万人を突破した生活保護受給者は、受給者比率で１０年間で２.５倍に上り、箕面市でもこの比率は同様であります。高齢者、青年層を中心に生活困窮者はこの２倍から数倍いると予想され、ワーキングプアの増大や生活保護、老齢加算や母子加算の廃止、削減など国民の暮らしに大きな影響を与えていることはマスメディアでも大きく報道されています。 こうした状況から、市民の暮らしをどう守るのか、自治体の役割が大きく問われています。住民の福祉の増進を図ることを目的とした自治体が、国政による矛盾を住民の立場からストップをかける、国のさまざまな暮らしや教育、福祉などの施策に不十分さがあれば自治体独自の上乗せをして住民の暮らしを守ることが今本市に求められています。 この点から見るならば、自治体の役割を補完性の原則という、箕面市の立場は、国の構造改革路線そのままを持ち込み、極めて市民に冷たい市政と言わざるを得ません。この点では、全く前市政と変わらない市政だと言わざるを得ません。地方自治の本旨である地方自治体が、住民の福祉の増進を進める機関としての役割を発揮して、国の福祉や社会保障の後退から市民の暮らしを守ることを求めるものです。その見解を問うものです。 第２に、具体的な問題について１点伺います。 昨年の６月に国会で成立した医療制度改革法は、市民への負担増と地方自治体が行う事業にも大きな変更をもたらしました。来年度実施される後期高齢者医療制度の創設とともに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村国保や健保組合の医療保険者は、２００８年度から糖尿病など生活習慣病に着目した健診、保健指導を行うこととされました。各保険者は５年に１期とする特定健診などの実施に関する計画と目標を決め、この計画に基づいて４０歳から７４歳の加入者に対して特定健診と特定保健指導を行うこととしています。 この法律は、アウトソーシングを基本として、情報は電子化でやりとりすることとなっています。そして法律は、加入者から一部自己負担を徴収することを可能としています。本市も今年度中に作業に入るものと思われますが、新制度は、これまで行ってきた基本健診の総括がなく、住民の健康保持は自治体の基本的責務という位置づけが欠落し、健康の自己責任論に立ったものです。したがって、保険に入っていない住民や後期高齢者医療制度加入者などの健診が保障されるかどうかも不明であります。 本市はこれまでの健診制度の実績は、高い受診率と早期発見、早期治療、国保では他市と比べて療養費が低いという成果を上げております。健診における一部自己負担の導入は、基本健診を含む誕生月健診にも少なからぬ影響を与えるものです。特定健診などの実施に当たって、本市の市民の健康保持と保健指導について本市の成果を守り、充実することを求め、見解を問うものです。 暮らしを守る市政の最後に、市民負担を軽減し、ごみ減量について質問します。 ごみ減量を口実に、経済的手法の導入として２００３年１０月からごみ収集が有料化されました。ごみ収集は税金で賄われるべき行政の基本的業務です。本来、ごみ減量と有料化とは別問題です。いかに分別とリデュース・リユース・リサイクル、３Ｒを徹底して実行するかが問われなければなりません。ごみ減量を市と市民が協働してめざすその先頭に清掃職員が当たることが基本であるべきです。 ところが、箕面市では、十分な市民合意も得ずに有料化を先行させ、収集業務の民間委託も拡大してきました。改めて、ごみ有料化をもとに戻すことが求められています。この間、プラスチックごみ収集が拡大されて、プラスチックごみ収集によって燃えるごみがかなり減量できたと各地から声が寄せられています。さらに、ごみの堆肥化が広がれば、家庭からの燃えるごみの排出は一段と減量できるのではないでしょうか。プラスチックごみ収集の拡大と生ごみ堆肥化の拡大について質問します。 新年度、燃えないごみ袋を年間１枚各家庭に無料配布する市提案がなされています。そうであるならば、大型ごみシールの無料配布も行うべきです。燃えないごみと大型ごみの市民負担の軽減を求めます。 ３項目めに、民営化推進ではなく、住民福祉の機関としての自治体の役割発揮をと質問します。 この間、私たちは、保育所民営化や社会教育施設などの民営化、委託化を行わないように求めてきました。安全を奪う規制緩和、民営化の問題もさまざまな分野で明らかになり、２月末にも神戸市に対する公立保育所民営化の差しとめを求める住民訴訟で保護者住民の主張が認められました。 私は、箕面市が民営化推進ではなく、まず何よりも住民福祉の機関としての役割を発揮することを求め、具体的に２点伺います。 まず１点は、昨年の議会でも安易な指定管理を行わないように求めた社会教育施設、公民館と生涯学習センターの運営についてであります。これら施設の運営については、２月当初には審議会主催で公聴会が行われました。ご承知のように、市民の多くの方々からこれまでの公民館活動の果たした役割を高く評価し、指定管理に反対する痛烈な意見がこもごも語られました。審議会では、意見書を出されると聞き及んでいますが、本市と教育委員会がこれまでの審議会答申やその意見、その後の市民の声を尊重し、直営を堅持し、体制を含め施設と運営の充実を図ることを求めるものです。答弁を求めます。 第２に、民営化に踏み出した箕面市立病院の独立行政化について伺うものです。 国が進める医療構造改革や総務省が打ち出している自治体病院再編推進などにより、全国的にも自治体病院の広域化や民営化など自治体病院再編の動きが広がっています。本市も箕面市立病院の独立行政法人化の方針案を明らかにされましたが、十分議論を尽くさないまま、しかも市民合意もないまま進めようとしているのは余りにも拙速ではないでしょうか。 規制緩和、民営化がどれほど悲劇を生んでいるかは、この間の規制緩和の数々の問題を見れば明らかです。平成１９年度中に合意を得るとしていますが、なぜ経営形態を変えなくてはならないのか、昨日来の答弁でもその論拠は不十分であります。 医師不足が全国的に地域医療をめぐる最大の問題となっています。しかし、医師不足は、医療費抑制のために先進国でも著しく低い水準にある医師数全体をふやすことが求められており、自治体病院の形態を変えても本質的な解決にはなりません。看護師問題も同様の問題を含んでいます。独立行政法人化が先にありきではなく、市立病院設立の原点と今日まで果たしてきた箕面市立病院の実績を明らかにして、市民とともに箕面の医療を守り発展させることを求め質問します。 第１に、設立の理念、医療の平等、公立病院の役割についての見解を問うものです。 全国自治体病院協議会の倫理綱領は、自治体病院の存在意義を、地域に不足している医療に積極的に取り組む、公平・公正な医療を提供し、地域住民の健康の維持・増進を図り、地域の発展に貢献すると述べています。 現在、全国に約１,０００カ所ある自治体病院は、僻地医療や救急、リハビリ、産科など採算に合わない医療も担い、地域の保健・福祉・医療活動の中核的役割を担っています。箕面市立病院についてもますますこうした役割が求められていますが、今回の独立行政法人化の方針では、こうした自治体病院の担う役割について、どのように向き合ったのか不明であります。本市市立病院の設立の原点に戻り、医療の平等を保障する公立病院の役割について見解を問うものです。 第２に、財政的な問題など運営について伺います。 さきに独立行政法人が持ち込まれた府立病院では、職員のリストラや人件費削減、繰り入れの削減などが行われ、安定した運営が困難になる状況が生まれています。本市でも組合や関係機関との協議を行うとされていますが、職員の身分の安定化は基本の問題であります。これまで本市は、アウトソーシング、指定管理者制度、人件費や経費節減を目的に市民の反対を押し切ってでも導入してきました。さきに述べたように、市民の大切な地域医療の中核を担う自治体病院では、こうした手法はあってはならないと考えます。 第３は、箕面市立病院は市民の財産ということです。 独立行政法人化は拙速に行わない姿勢が求められますが、その点について伺います。市民、医療関係者、幅広く地域医療の核として市民が安心して医療を受けることができるような自治体病院への期待は大きいのです。市は、公立病院の業務を特化するとのことですが、その内容は明確ではありません。医療の中核病院として関係機関との協働の模索について考えを問うものです。 ４項目めに、子どもたちの豊かな成長を保障する教育を進め、子育てを応援する市政をについて質問します。 現在の日本の社会の少子化傾向は、先進国の中でも超少子化と言われるほど歯どめのかからない状況が進んでいます。箕面市でも府内最低の出生率です。少子化傾向を深刻にしてきたのは、自民党政治が新自由主義の経済路線を進め、貧困と社会的格差を広げ、人間らしく暮らす社会のルールを破壊してきたからです。労働時間の規制緩和と労働法制の改悪、増税や社会保障の切り捨ては、子育て世代への負担と障害を増大させています。少子化傾向の克服は、まともな働き方や暮らしが破壊されている日本社会から、若い世代が将来に希望が持てる社会への道筋を切り開く課題です。理想の子どもの人数が産めないのは、箕面市の２００１年発行の子ども実態調査でも子育てに経済的負担が大きいがトップでした。 地方自治体として、せめてできる可能な施策として、乳幼児医療費の無料制度が今広がっています。昨年４月の大阪府国保課の乳幼児医療単独助成の一覧では、大阪市をはじめ１５市町村で就学前までの乳幼児医療制度が実現しています。お隣の茨木市で６歳未満、豊中市など５歳未満までの市町村が２２市町村で５１パーセント。府内の半数が既に５歳未満へと引き上げられています。所得制限なしの就学前までの乳幼児医療の無料制度も市町村で富田林市、河内長野市など９市町村もあります。箕面では４歳未満児までです。年齢を１歳引き上げるには財源が幾らと試算されているでしょうか。乳幼児医療費の無料制度を就学前まで引き上げること、そして国・府にこの制度をつくることを働きかけることについての認識についてお答えください。 次に、憲法を生かした教育の充実について質問します。 「もっと徹底審議を」、「改悪反対」の大多数の国民世論に背を向けて、自民党、公明党は昨年の１２月、数の力で教育基本法を改悪しました。日本共産党はこの改悪の動きに正面から対決し、多くの国民の皆さんと地域、国会で教育基本法改悪許すなと力を尽くしました。その中で、政府によるタウンミーティングでのやらせ質問の実態など、政府の反教育的な姿勢が明らかになりました。改悪された教育基本法は、愛国心の強制、教育への無制限の権力的介入という憲法に反する重大な問題のある悪法です。しかし、政府も、憲法に基づき内心の自由は守る、愛国心を評価する通知表はやめる、国家的介入についてはできる限り抑制的でなければならないと認めざるを得なくなりました。 憲法は、改悪教育基本法の具体化と押しつけを許さない確かな足場です。教育は、人間の内面的な価値に関する文化的な営み（最高裁判所学力テスト判決）であり、子どもの成長と発達のために自由で自主的な空間で営まれなければなりません。私たちはこの憲法から直接導かれる大原則に立って、改悪教育基本法から子どもたちを守り、憲法に基づいた教育を追求します。 ところが、安倍内閣は全国一斉学力テスト、学校選択性など教育に弱肉強食の競争原理を持ち込み、子ども、教師、学校、そして地域を負け組、勝ち組にふるい分けようとしています。既に子どもも家庭も格差と貧困の拡大のもとで心身をすり減らし、希望を失いかけています。今、子どもたちに必要なのは、人をばらばらにし攻撃的にする競争原理ではなく、人と人との間で生きる連帯ではないでしょうか。 国連子どもの権利委員会から２度にわたって勧告されている過度に競争的な教育制度の改善にこそ取り組むべきです。こうした立場に立って、いじめなど切実な教育問題の解決、子ども一人一人を大切にする憲法に基づいた教育をめざすべきです。認識を問うものです。 全国一斉学力テストは参入しない自治体も生まれています。学校選択性など一層の競争教育を激化させ、子どもの集まらない学校は長期的には廃校になるなど、すべての子どもたちに行き届いた教育を保障する憲法２６条の精神に反するものです。憲法を生かした教育の充実についての認識を問うものです。さらに、教育の中身に介入するのではなく、教育条件を整備することこそ教育行政の責務です。その認識を問います。 次に、その具体的教育条件の整備について伺います。 市長は一昨年予算案で３０人規模学級、昨年の予算案で３０人学級を提案されましたが、今年度当初予算案ではその提案はされていません。なぜでしょうか。既に全国の実践例で、少人数学級は一人一人の子どもが見えるようになったと大きな実を上げつつあります。改めて３０人以下学級実現を国・府に求めるとともに、市としても実現すること、教職員の定数をふやし、困難校での教育を改善すること、そしてトイレ改修や市政方針にも触れられましたが、扇風機の設置、近隣都市でも広がるクーラー設置など計画的に行うべきですが、その認識を問うものです。 第６項目めに、自然と財政を破壊する大型開発の見直しについて質問します。 オール与党の政治は１９８０年代から全国の多くの地方自治体で支配的になり、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の仕事を投げ捨てて、巨大開発に莫大な税金を投入するという逆立ち政治を続けてきました。特にこの４年間の小泉構造改革路線の地方政治への押しつけは、こうした地方自治体の反動的な変質を一段と深刻にしました。 箕面でも、列島改造論が吹き荒れる中、１９７０年代に阪急電鉄や奈良建設などが粟生地域や止々呂美地域の山林を購入し、一たんは黒田革新府政時代に環境保全のために塩漬けされていたものの、１９８０年代にオール与党府政・市政のもとで広大な山林開発が息を吹き返し、バブル崩壊後、１９９０年代に開発工事が着手され、地価が下落した今日も大阪府が２,３５０億円の土木事業を展開し、独立行政法人都市再生機構が進める国際文化公園都市、そして赤字の穴埋めに７５０億円もの府費をつぎ込んで大阪府が進める水と緑の健康都市として開発工事が行われています。 箕面ではそのほかに、箕面市自身が進める、萱野新都心と小野原西開発が行われています。その背景には、１９８６年末に始まった日米構造協議での対米公約、１０年間で４３０兆円の公共事業路線があります。さらに１９９４年１０月、村山内閣のもとで対米公約が６３０兆円に膨らみ、あわせてバブル崩壊後の景気対策として公共事業５０兆円、社会保障には２０兆円という極端な逆立ち政治が突き進み、それに自治体も同調して借金をウナギ登りにふやしてきました。 むだな大型公共事業で借金漬けとなった国と地方の財政のもとで自治体が自治体でなくなるというべき変質が深刻になってきました。地方行革での地方自治体の営利企業化、破綻した開発会社化と新たな装いで推進させられ、市町村合併と地方財政切り捨ての地方自治破壊という路線が推進されてきました。小泉内閣のもと、構造改革の名で国民に犠牲を押しつけ、大企業・財界の利益に奉仕する方向に突き進んできました。 一方、「ダムはむだ」、「むだな高速道路建設の中止を」など、税金をつぎ込んでのむだな公共事業への国民的な批判が高まりました。箕面でも萱野新都心や山林開発への批判が高まり、そうした中で戦われた２００４年市長選挙で大型公共事業見直しを掲げた藤沢市長が誕生したのではなかったでしょうか。 この間７５０億円の税金投入する水と緑の健康都市とそのアクセス道路としての箕面の滝を細らせた箕面トンネルがマスコミに大きく取り上げられました。水と緑の健康都市は少なくとも３度、開発見直しのチャンスがありました。１度は大阪府が縮小計画を発表したときです。これに対して、地元選出の自民・民主の府議会議員の皆さんや箕面市長は府知事に開発推進を迫り、箕面市議会では私たち日本共産党は反対しましたが、開発推進賛成の会派によって２度にわたり開発推進の意見書が上げられました。そして今日に至る府市合意が交わされてきたのです。２度目は、藤沢市長、あなたが当選されたときです。３度目は、「ダムは当面実施せず」と近畿整備局が発表したときです。あなたが市長になられて２度の見直しのチャンスがあったのに、あなたを市長に押し上げた市民の願いに背き、開発の継続を認めたあなたの責任は重大です。 また、市長公約を支持されてこられた市民派を名乗る議員の方々も、市長の変節を支持され、反対から賛成に変わられました。 藤沢市長、この開発推進に転じたあなたの責任は本当に重いのです。答弁を求めます。 止々呂美東西線が５月に開通し、ことし秋から第１区域の分譲が開始されます。これ以上開発は中止すべきです。止々呂美吉川線と付替市道第２、第３区域の開発は中止を求めるべきです。箕面山に水枯れを引き起こし、採算のめどもない危ういアクセス道路、この採算の道路について質問します。 水と緑の健康都市のアクセス道路として箕面トンネルが建設中です。箕面山に水枯れを起こし、採算のめどもない危うい有料道路としてテレビ、ニュースでも報道されました。この総事業費８１３億円の箕面トンネルに３１３億円の税金を投入した上、５００億円の借金の返済期間を３０年から４０年に変更するものです。 私たち日本共産党議員団の調査では、２００２年の夏ごろから箕面山の水枯れが顕著になりました。日本共産党議員団は現地調査を繰り返し行い、大阪府道路公社にも繰り返し申し入れを行ってきました。 当初、道路公社はトンネル工事に伴うトンネル湧水と川の水枯れの因果関係は明らかではなく、ここ３年間の降雨量の少なさが原因ではないかと答えていましたが、今日では、テレビ放映でも明確にトンネルが原因であることを答えざるを得ない状況となっています。 もうこれ以上の箕面国定公園の自然破壊は御免です。水枯れが顕著になって５年、トンネル湧水そのものは工事を開始した１９９９年から続いているわけです。山からトンネルに毎分７.４トン、日量１万トンを超える水が流出し、河川や沢の水枯れを起こすという現象が国定公園内外の自然にあらわれ、箕面のシンボルである滝にも影響を与えているわけですから、長期にわたる自然環境調査と調査結果報告がなされる必要があります。答弁を求めます。 まさに「覆水盆に返らず」で、もう水はもとに戻りません。山の保水力を高めていくために箕面山に落葉広葉樹をふやすことを求めるものです。箕面の潜在植生は常緑広葉樹林や照葉樹林と言われるものです。地球が暖かくなって、箕面の植生が落葉広葉樹林から緑葉広葉樹林帯に移行する時期に人間がかかわって落葉広葉樹林が残され、里山として今日に至っているものであります。 しかし、戦後、箕面でも、全国でも、杉、ヒノキなどの植林が大規模に行われ放置されています。放置された杉、ヒノキ林などは保水力がなく、大雨が降ると土砂も巻き込んで一気に河川を流れ下ります。今日、山の保水力の低下が進行しています。 箕面では、その上、山からトンネルに水が流出しているわけであります。その地域、地域の植生を見きわめながら保水力のある落葉広葉樹をふやしていくことが山の保水力を高めることになります。また、そのことは里山として保全、活用され、たくさんの昆虫や動植物の生存環境と存在した箕面の自然を復活させることにつながるものであると考えます。答弁を求めます。 箕面トンネルによって箕面山が南北に貫かれ、箕面国定公園内外で深刻な自然破壊が引き起こされているわけですから、これ以上の自然破壊がないように、今度は、箕面山を東西に貫く第二名神高速道路、箕面トンネル建設は中止すべきです。第二名神高速道路の大津高槻間には、名神高速道路とともに、２００３年には京滋バイパスが開通し、２００９年には第二京阪道路も全面開通して３本並行して走ることになるため、抜本的見直し区間となっています。この区間の建設費だけでも、コスト削減しても８,２２１億円だと報道されています。この区間をやめれば建設費が７,１３３億円の高槻神戸間も必要ありません。合計１兆５,３５４億円に上ります。 市長は、建設費が料金収入で返済できる見込みのない第二名神高速道路推進の旗振りをやめて、中止の声を上げるべきです。答弁を求めます。 ２００５年７月１日、余野川ダム建設の方針を国土交通省近畿地方整備局が表明しています。また、国土交通省近畿整備局は、浸水被害の常習地である多田地域の被害軽減に一庫ダムの利水容量を余野川ダムに振りかえて治水容量を増大させる方針をとらないことや、猪名川銀橋上流部に対しては４,０５４年に１度という特異な昭和３５年８月洪水を想定しないことなど、みずから余野川ダム建設の根拠としてきた足場を否定しています。もはや、環境も利水も治水場も必要のない余野川ダムであることは明らかです。 ところが、昨年９月、日本共産党の政府交渉の際、余野川ダムのない猪名川の治水対策と余野川ダム予定地の保全を求めたところ、「当面実施せず」は確定したものではないと国土交通省が答弁しているのです。 市長は、淀川河川整備計画での余野川ダム建設の中止とダム予定地の里山環境の保全を求めるべきです。答弁を求めます。 国際文化公園都市の造成工事着工から８年後、２００３年２月に国際文化公園都市株式会社が分譲から撤退するとともに、都市基盤整備公団は地価下落の事業規模の大きさを理由に計画見直しを発表しました。２００４年７月に独立行政法人都市再生機構に変わりましたけれども、今日においてもいまだ具体的な計画見直しは明らかにされていません。今日において地価下落や事業規模の大きさという状況に変化はありません。 しかし、造成工事だけでは既に１８９ヘクタールが完了し、現在２０.８ヘクタールが施工中で、１４.５ヘクタールが新規発注という状況です。具体的な計画は明らかにせず、造成工事だけ進めるというやり方はおかしいと言わなければなりません。一体どこまで山を切り開くのか明らかにしていただきたい。答弁を求めます。 見直し計画を明らかにしないまま進めている造成地の換地先はどこなのか明らかにしていただきたい。都市再生機構のニュータウン事業は２００５年度から原則１０年で工事を打ち切り、宅地として完成する前でも前倒しして用地を処分するという方針から考えても、都市再生機構は早く計画を明らかにする責任があります。自然を壊して売れない土地をつくるのはやめるのは当然のことです。 この立場から、箕面市としても国際文化公園都市の見直し計画を催促するべきです。答弁を求めます。 既に、基本的に開発が終わった、かやの中央、そして現在進行中の小野原西開発、これらを含め４つの主要プロジェクトで長期的な財政計画は既に２００３年の大規模開発特別委員会で示され、その後の進捗状況で一定の変化をしているとはいえ、これまで幾ら投入され、今後の一般財源、起債等償還金、一般経費など市の財政負担、歳出見込みは幾らで、いつまで幾ら見込まれるとしているのでしょうか。 箕面市は、大阪府内でも個人市民税をはじめトップクラスの財政の豊かなまち、府内どこの市でも予算の４割は福祉や教育に充て、市民の暮らしを支える財源をつくり出しています。この点では、箕面は何割でしょうか。 一方、さきの大型開発をはじめ建設事業は府内の他市に比べて１.６倍にも及んできました。こうした財政での逆立ち予算を改めれば、箕面のかけがえのない自然と緑も市民の暮らし、福祉を守る財政運営も進めることが十分可能ではないでしょうか。答弁を求めます。 大型開発を見直すまちづくりの最後に、いつまでも住み続けられるまちづくりについての幾つかの提案を行います。 その１つ目は、高齢化の進行とともに自動車を移動手段の基本に置いてこられた市民の皆さんの中で、いつまで自動車の運転ができるのかと不安に考えていらっしゃる方は少なくないのではないでしょうか。いつまでも住み続けることができるまちにするには、公共交通の充実はどうしても必要です。北大阪急行の延伸は箕面の公共交通の充実への質的転換をもたらすものとなるでしょう。新たな
受益活用型上下分離方式の推進と事業費の縮減で北大阪急行延伸を進めていく必要があります。答弁を求めます。 ２つ目は、阪急桜井駅のバリアフリー化工事が間もなく完了し、牧落駅も２０１０年まで完了をめざしています。肝心の石橋駅のバリアフリー化は、池田市も２０１０年を目指されています。２０１０年には、阪急箕面線全線でバリアフリー化が実現できるように箕面市としても努力するよう求めます。 ３つ目は、東山住宅や平和台の特定地域におけるコミュニティ交通導入に関する検討がなされてきましたが、自治会や住民負担の大きさが障害になっています。そうであれば、東山住宅や平和台にも福祉バスの小型化などで公共交通網の整備を行うよう求めます。 ４つ目は、駅周辺など特定経路のバリアフリー化が進められています。歩行者が多い特定経路の整備は急がれる課題です。また、特定経路の整備で終わらせず、観光バスも通る平和台の曲がり角など、いつまでも住み続けられる、安心して歩けるまちづくりを基本的に道路整備を進めることを求めます。 大綱の７項目めに、清潔で公正な市政の確立について質問いたします。 藤沢市長は、市政を変えてほしいという多くの市民の願いを受けて誕生されました。しかし、この２年６カ月の藤沢市政の運営のあり方の最大の弱点は三者に弱いことが明らかになりました。 その１つ目は、国・府に弱いということです。大規模開発、大型開発の見直しで、大阪府と箕面市の間で締結された協定に基づいて進められてきた水と緑の健康都市大規模開発は、当事者の一人である箕面市が破棄を申し出ることによって解除できるものでありました。３年前、大規模開発見直しを公約に掲げた藤沢市長の当選によって、そのチャンスが訪れました。しかし、市長は当選直後、「開発がここまで進んでいる段階ではもうやめられない」と、公約を裏切って、中止凍結の機会をみずからつぶしてしまいました。 また、国が当面の間実施しないと発表した余野川ダムについて、市長が建設中止を国に働きかけませんでした。 さらに、第二名神高速道路については、「私一人が反対してもとまらない」と、推進の立場を表明しています。 このように、市長は、国・府に言いなりになって物を言わないし、言えないのです。これでは、市民への公約と期待を裏切り、地方自治体の長として情けない限りです。今からでも国・府にきっぱり物を言うべきであると考えるものですが、市長の見解をお尋ねするものです。 ２つ目は、競艇会に弱いということです。地元住民の反対の声を押し切って昨年行った住之江競艇場のナイター導入、さらに、ことし、さらなる競艇事業拡大のために行おうとする梅田ボートピア開設、これらは競艇会中央の事業拡大の方針に忠実に従ったものです。売り上げが減ったから生き残りをかけて事業拡大をする路線は、公営ギャンブル界の中では果てしない競争に入り込み、同時に多くの国民をギャンブルに巻き込み、さらに施設の地元住民にかける迷惑をふやす道です。赤字にならないように事業拡大、この道から離れる強い姿勢を市長は持つべきであると考えるものでありますが、市長の見解をお尋ねするものです。 そして、これからの事業拡大をやめ、当面は日本船舶振興会などへの交付金削減、全国的な競艇ギャンブル事業の拡大ではなく、ギャンブル依存の自治体財政のための法改正を関係機関に強く働きかけるべきです。 ３つ目は、同和人権関係団体に弱いということです。箕面市は、これまでも箕面市人権協会への補助金の支出、道路清掃、公園管理などの仕事を旧同和地区関係団体に委託する、大阪府人権教育研究協議会、箕面市人権教育研究会への補助金、旧同和４校に教員加配を優遇する、部落差別体験が教員研修のテーマに取り上げられているなど、同和の特別対策法が切れたもとでも依然として同和人権行政を推進してきました。藤沢市政になっても、これにメスが入りません。 ことし４月から、２つの老人いこいの家を指定管理者制度にし、旧同和地区関係団体を指定管理者に指定し、予算計上し、同和人権行政を進めています。これらの施策の根底に、いまだに市民の間に部落差別が残っているという論理があります。この部落差別意識がまだ残っている論が各地で噴出している部落解放同盟幹部の不正を温存してきました。 市長は、この論と決別し、特定団体を優遇し、市民の中に差別を持ち込む市政を改め、公正な市政を確立すべきであると考えるものですが、市長の見解をお尋ねするものです。 最後の８項目め、日本国憲法を市政の隅々に生かし、「憲法守れ」の声を広く呼びかける市政をについて質問します。 まず、憲法との関わりですが、大阪高裁の住基ネット訴訟判決に当たって、市長の対応について伺います。 大阪高裁判決は、住基ネットの欠陥、不備を認め、自己の自己情報コントロールができない本制度について個人情報保護に問題があるとして、憲法１３条に違反するものであると判断を下したものです。日本共産党市会議員団は、憲法１３条に違反すると判断した判決を高く評価するものです。 日本共産党は、住基ネット導入について、国民総背番号制につながる危惧や、個人情報保護に不安があること、自治体の裁量権がないことなどから反対してまいりました。昨年の大阪高裁の判決は、こうした危惧に正面からこたえたものであると言えます。判決は法の欠陥、不備を指摘しており、国こそ判決を真摯に受けとめるべきです。 ところが、市長は上告は断念されましたが、議会での市長の説明では、「住基ネットシステムは適正に制度化され運用されるのであれば、電子政府、電子自治体をめざし、行政効率を高め、住民の利便性向上に寄与するもの」というものです。「適正に制度化され、運用」とは何でしょうか。導入に当たっての全国的な費用と市の費用、人件費も含めて幾らでしょうか。現在までの利用者は何人で、どう役立ってきたでしょうか。 その上に立って、憲法の立場から個人情報保護の問題で、すべての市民が個人情報が保護される権利を守るということへの認識を問うものです。 次に、国の悪政の横行は、冒頭に述べた暮らしの問題にとどまりません。通常国会では、日本をアメリカとともに海外で戦争する国につくり変える憲法改悪のための改憲手続法の強行がねらわれています。その問題点は、１、テレビ・新聞などの有料公告が投票日２週間前まで自由とされ、資金力のある財界や改憲勢力がコマーシャルを独占し、国民世論操作を行うこと、２、５００万人の公務員、教育者は国民投票運動ができないように規制し、自分の意見を自由に言えなくし、口封じされてしまうこと、３、改憲案の国民への周知広報を改憲推進政党の主導で行う仕組みであること、４、最低投票率の定めがなく、有効投票の過半数で成立するため、４０パーセントの投票率で２０パーセントの賛成でも憲法を変えることになることなど、ごく一部の賛成で改憲に至るという問題などです。 安倍首相は、在任中に憲法を変えたいと明言し、年頭の記者会見では、憲法問題を参議院選挙の争点にするとまで言い切りました。しかし、内閣に期待されているのは、内閣成立当初から、どの世論調査でも、福祉、経済、景気、雇用対策であり、改憲はごくわずかなのです。 今、戦後政治の大きな転換のさなかの中で、海外でアメリカと一緒に戦争する国か、憲法９条を守る平和な日本かが問われています。現在、日本が公然と戦争ができないのは、憲法９条があり、戦争してはならないと決められているからだと思いますが、まず市長のこの点についての見解をお聞かせいただきます。 ２つ目に、アメリカでの中間選挙で共和党が敗北しましたが、主に原因はイラク戦争をテロとの戦いだと言って推し進めた共和党の政策に批判が広がったからです。政府が戦争を起こせない最大の抑止力は、国民が戦争に反対だという意思表示を選挙をはじめ、あらゆる方法で行うからです。 現在の日本は、憲法９条によって日本が戦争をしない国を宣言しています。そのことからの逸脱を許さない、憲法９条を守るという主権者としての責任を果たすべきです。日本政府として、戦争をさせないことが先決です。それが市民の安全を守る箕面市としての責務だと思うのですが、市長の見解を求めます。 憲法９条を守る運動、平和な国づくり、平和なまちづくりの機運が高まっています。箕面市においても非核平和都市宣言を宣言し、戦争に反対する取り組みが現実に進められています。平和を守ろうと、９条の会や平和を願うさまざまな運動が広げられています。このような積み重ねが市民の心を変えていくのだと思うのです。 一方、日本政府がアメリカの指示に基づいて戦争に備える国家総動員体制をつくろうとし、地方自治体に押しつけてきています国民保護法、保護計画です。市長は、この国民保護法に基づき、国民保護計画を策定され、今議会で報告されますが、私たちは、こんな保護計画で市民は救えないし、むしろ、こんな事態が現実になれば、市民は大変なことになると思います。ところが、市長は、平和のまち条例案への意見書で、「国民保護計画や無防備地区宣言など、あらゆる施策の活用を検討」としています。そもそも戦争になったらどうするか、占領されたらどうするかというのは、戦争放棄の憲法の規定からも外れるものです。戦争を想定した条例の制定や計画で箕面市が戦争の被害から救われるような錯覚を持ってはならないと思います。憲法の認識と市長のお考えをお聞かせください。 今大切なことは、何度も申し上げますが、どうして戦争をしない国にするかということであって、戦争が起こったとき、ましてや占領されたとき、どうして命を守るかという問題ではありません。市長をはじめ、すべての市民が憲法９条を守る決意をし、日本政府に、また世界にその意思を発信することが市民の命を守ることにつながると思うのです。また、そのことが、戦争をしてはならないという市民の意識を高めることにもなると思うのです。 同時に、国民として、憲法を守る義務と責務を果たすという点でも、これほどみんなが賛成できる、そうした道理にかなった道はないと思うのでありますが、市長の見解を求めます。 ０５年、自民党は新憲法草案という改憲案を発表し、その内容は憲法９条を変えて自衛軍という軍隊をつくり上げ、日本をアメリカと一緒に海外で戦争する国にしようとするものです。これは主にアメリカからの要求によるものです。今差し迫っているのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き、戦争に参加し、巻き込まれていくということです。だから、海外派兵をストップさせ、６０年間戦争をしてこなかった憲法を変えないように国民が力を合わせること、憲法を守る市民過半数の賛成を得る努力をするということです。戦争反対、憲法９条を守れの運動、国連憲章の平和条例と日本国憲法、非核平和都市宣言をもとにした施策を進めるべきではないでしょうか。 日本共産党は、侵略戦争に一貫して反対してきた政党として、憲法９条を守れの運動を市民の皆さんと一緒に進め、党としてアジアと世界に野党外交を広げ、平和への貿易を大きく広げています。世界平和と市民の暮らしを守るためにも大いに奮闘する決意を申し上げ、大綱８点にわたっての私の代表質問を終わります。
○議長（中川善夫君） ただいまの質問に対する理事者の答弁を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまの日本共産党を代表されての名手議員さんのご質問に対しましてご答弁いたします。 まず、第１点目の国の悪政から市民の暮らしを守る市政への転換をのお尋ねのうち、自治体の存在意義を発展させる決意についてですが、平成１９年度当初予算編成における経常収支比率１０７.５パーセントという数字が端的に示すとおり、行財政基盤の立て直しが急務です。三位一体改革などにより、これまで本市の行政運営を支えてきた財政基盤が失われている現状をかんがみると、本市が現に提供している行政サービスを少なくとも質的に、将来的に維持していくためには、限られた資源を前提として有効に機能し得る行政システムに再構築しなければなりません。 本市では、平成１８年３月に策定した集中改革プランに基づき、事務事業の見直し、行政評価の実施などの行政改革を実行し、公共サービスの需要増大への対応や、質の維持向上を目指していくため、さらなる業務改善、再構築の取り組みを進め、簡素で効率的な行政運営を図ろうとしています。 地方自治の本旨は、言うまでもなく団体自治と住民自治が重要な要素であり、国とは対等な団体として自主的に集中改革プランの改革処方箋に取り組むことによって小さな政府を実現するとともに、地域住民の自治を基本として市民と行政とが協働してまちづくりを進め、地方分権の時代にあって、持続可能な自治体として発展していくべく改革に取り組んでいきます。 次に、新市街地のまちづくり、いわゆる大規模プロジェクトについての認識についてですが、まず大規模開発に対する私の基本的な考え方についてご説明します。 大前提として、緑豊かな本市においては、私は自然環境との調和を最優先に考え、むだな開発は慎むべきという基本スタンスに立った上で、事業の公共性や公益性、費用対効果などを十分に勘案の上、市民的合意を得た上で進めるべきものは進めていくべきと考えています。このスタンスは、私が市長に就任する以前も以後も基本的には変わっていません。この基本認識の上に立って、各プロジェクトについてそれぞれの判断をしてきました。 まず、彩都（国際文化公園都市）についてですが、国際交流、学術文化、研究開発という特色ある都市機能をあわせ持つ複合機能都市の形成を目指して、都市再生機構により施行されています。平成１５年の茨木市域を中心としたまち開き以降、順調に推移しており、今後、箕面市域を含め、順次住宅張りつきが促進されていくものと思われます。 彩都は、地球温暖化対策、ヒートアイランド対策モデル地域としての取り組みを進めるなど、環境に優しいエコロジーなまちを売りとしており、また山林が現況のまま残されるわけではないものの、緑のエッジなど可能な限り緑の環境も取り入れた計画となっていることから、自然と環境に調和したまちになっていくことを期待し、市としても箕面ブランドにふさわしいまちへの誘導をしていきます。 次に、水と緑の健康都市（箕面森町）についてですが、これは確かに一度立ちどまって見直しをする必要を感じたところではありますが、結論としては、中止することのリスクが、進めることのリスクよりも多大である状況をかんがみ、緑を基調としたまちづくりと人口定着促進策を大阪府が着実に実行するよう求めた上で実施することとしたもので、この経過については、当時「もみじだより」において市民に説明をし理解を求めてきました。 以上、２事業については、施行者が都市再生機構と大阪府でありますが、本市としては、良好なまちづくりの成立に必要な事項については、今後とも各施行者に対し、機に応じて各種申し入れを行っていくほか、市として行うべき学校建設等の事業等は所要の措置をとっていく必要があると考えています。 次に、箕面新都心かやの中央については、私が議員当時は、本当にこれほどのグレードのまちが必要なのか疑問を抱いていましたが、もう既にある開発であり、この上に立って、このまちの発展を期すことが現在の箕面市に課せられた任務であります。 また、千里川や公園緑地等の市民の手によるアドプトも進められ、市民協働のまち育て活動も軌道に乗り、市民活動の拠点としての市民活動センターの機能などと相まって軌道に乗りつつあります。 そもそもこのまちは、北大阪急行延伸を促進するために進められてきていることから、今後このまちの持つ可能性を十分発揮していくためにも、鉄道延伸と市内公共交通の結節点としての方向性を明確にしていくことが肝要であるとの思いから、私は不良債権化させないまちづくりを提案してきたものです。 次に、小野原西地域においては、東西の地区を結ぶシンボルとして小野原豊中線が整備され、小野原地域が新旧地区、東西地区が一体となった調和のとれた魅力あるまちになることが見込まれ、経済情勢の変化などを慎重に見きわめながら、全体事業費の増加と市の負担経費増加が生じないような措置をとることを条件に賛成の立場をとってきました。 今後も、本事業の当初目標である、緑を生かした表情豊かなまちづくりの実現に向け、市民参加によるまちのデザインづくりや、新旧住民の融和を図りながら推進していく考えです。 以上、各事業に対する基本認識を踏まえた上で、大規模プロジェクト開発については、限られた資源を最大限活用して社会情勢の変化と本市の財政力とのバランスを見きわめながら、事業主体、地域住民及び地権者と協力、連携しながら、引き続き秩序あるまちの誘導と定住性に富んだ魅力ある持続可能なまちづくりを図っていく考えです。 第２点目の暮らしと福祉を守る市政の実現についてのお尋ねのうち、第１点目の社会保障制度の実態認識と考え方についてですが、国においては、あらゆる分野で基礎構造改革を進めています。特に社会福祉制度や医療制度をはじめとする社会保障分野では、将来にわたって持続可能な制度となるよう改革が進められています。 本市におきましては、これまで真に、市民一人一人の日常生活を支え、住みなれた地域でより豊かに暮らしていけるよう、介護保険制度や障害者自立支援制度を最大限活用するとともに、地域特性を踏まえた高齢者施策や障害者施策を構築してきました。 社会福祉を限られた社会的弱者だけに対する差別としてとらえるのではなく、地域社会での多様な人々の多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、すべての市民が一人の人間として尊重され、安心で充実した生活が送れるよう、地域福祉の推進に努める必要があるものと認識しています。 また、真に必要な人に、必要なとき、必要なサービスが行き届くよう、障害者や高齢者など、自立を求める人、援護を要する人、制度と制度、施策と施策のはざまに陥ってしまわないよう、一人一人の課題の解決に結びつけていくように努力していきます。 各種基礎構造改革に当たりましては、国・大阪府に対し、市民生活の実態を的確に把握し伝えるとともに、必要に応じて要望を行っていくことが本市の役割であると認識しております。 次に、基本健康診査についてですが、基本健康診査については、職場等で受診機会のない４０歳以上の市民を対象に、年に１度、誕生月に健診を受けていただくという趣旨から、誕生月健診として実施してきています。 この健診については、箕面市医師会のご協力のもと、市民がいつでも、どこでも気軽に受診できるよう、府内でも早い時期から１年を通しての個別医療機関での受診体制を確立してきたことや、近年の健康志向とも相まって大阪府内でも常に上位の受診率を保ち、市民全体の医療費等の抑制にも貢献しています。 しかしながら、この基本健康診査は、平成２０年４月施行の高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査として医療保険者が実施することになっています。現在、国においては、特定健康診査等の円滑な実施に向けた方策についての検討が進められているので、その動向を注視し、これまで本市が培ってきた健診体制との整合性を確保しつつ、今後の対応を検討していきたいと考えています。 また、公衆衛生部門の強化についてですが、本市では、健康みのお２１を策定し、１次予防としての健康づくりに重点を置き、保健事業を推進してきました。公衆衛生を地域の健康度を上げていく施策と位置づけ、社会福祉協議会、地区福祉会、老人クラブ等関係機関、関係団体と共同で運動実技、歯の健康、転倒予防等といった地域のニーズに応じた各種健康教室、健康相談を開催するとともに、健康づくりに欠かせない良好な運動習慣と食習慣の確立をめざし、健康づくりの推進員の養成等も推進していきます。 運動習慣におけるウォーキングの推進員としてウォークメイト、食習慣の形成における食生活改善推進員ヘルスメイトは、それぞれボランティア団体として市と協働・連携して各種事業を実施していただいています。公衆衛生の強化は、地域活動の推進であり、地域の健康づくりを担う人材の養成から、ボランティア団体の支援まで、また既存の社会資源間をネットワーク化するなどし、多岐にわたるチャンネルを活用し、健康づくりを推進できる基盤整備に努めていきたいと考えています。 次に、市民負担を軽減し、ごみ減量をとのお尋ねのうち、プラスチックごみ収集の拡大については、先週、無所属クラブの質問にもご答弁したとおりですが、容器包装リサイクル法に基づき分別収集義務、資源化に対する責務にかんがみ、将来的には箕面市ごみ処理基本計画改定版に基づいて、プラスチックごみ分別収集を順次全市に拡大し、さらなる資源化を目指していくのが基本と考えています。 次に、生ごみ堆肥化の拡大についてですが、生ごみを資源化することは、焼却ごみの減量に大きく貢献し、堆肥化や土壌還元などの方法で自家処理を行うことは、各家庭でごみが再生する様子を実感でき、かつ生成した堆肥を花や緑の育成に使用することから、啓発効果も大きいものがあります。このような観点から、家庭における堆肥化機器等、家庭での減量リサイクルの取り組みについて、今後支援を拡大したいと考えています。 また、市における生ごみ堆肥化につきましては、現在の堆肥生成にかかる生ごみと剪定チップの量が設備能力と見合ったものであり、現状の規模を維持したいと考えています。 次に、燃えないごみと大型ごみについてのお尋ねのうち、燃えないごみについては、先週、公明党の質問にもご答弁したとおりですが、大型ごみについては、排出抑制努力の余地が十分にあること、個々人の生活対応及び購買消費傾向により、排出の有無に差があることから、現在の制度を継続することとしています。 第３点目の民営化推進ではなく、住民福祉の機関としての自治体の役割発揮をについてのお尋ねのうち、まず公民館、生涯学習センターの管理運営についてですが、平成１８年第４回箕面市議会定例会においても答弁しましたが、平成１８年４月に公民館、学習センターの管理運営に関する指針案を策定し、生涯学習センター運営審議会、公民館運営審議会に調査審議案件として提示しました。 同審議会では、現在、慎重な調査審議が行われており、今年度末には教育委員会に対し意見書がいただける予定ですが、今後は審議会の意見を踏まえ、指定管理者制度への移行の可否や業務委託、職員の再任用の活用など、官民の役割分担について協議・検討をしていきたいと考えています。 次に、市立病院の
地方独立行政法人化の検討についてのお尋ねのうち、まず、設立の原点に戻り医療の平等を保障する公立病院の役割についてですが、公立病院が担うべき医療として、地域との役割分担に基づく入院医療、高度な検査、専門的な外来診療を実施すること及び救急医療や災害時の対応など、市民の安全と安心を確保すること並びに市民の健康増進を図るための基盤施設として、保健・医療・福祉の総合的な推進に医療を提供する立場から寄与することを基本的な役割と考えています。 ご指摘のように、医療費抑制政策をはじめとする医療構造改革や、医師や看護師の不足により自治体病院を取り巻く環境は悪化してきています。箕面市立病院におきましても医師及び看護師が不足していることから、病床を一部閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれているのが現状です。これは平成１６年度から始まった医師の新臨床研修制度や平成１８年度診療報酬改定により新設された７対１看護が原因の一つと考えられます。 国におきましても、地域医療に関する関係省庁連絡会議において、昨年８月に新医師確保総合対策が出され、その中で、都道府県における地域医療対策協議会の活性化及び医学部における地域枠の拡充などが盛り込まれ、医師確保に向けての対策が講じられていますが、その効果があらわれてくるまでにはある程度の期間を要するものと思われます。 箕面市立病院では、これまで地域医療における役割を担う観点から、病診連携、病病連携を推進してきましたが、勤務医の不足からそれらの役割が十分に果たせない状況が生じてきており、このままでは地域医療の崩壊につながりかねないと危機感さえ感じております。 そのため、次の２点について対策を講じたいと考えております。まず１つ目は、箕面市立病院の人材の確保を図り、将来にわたって安定した医療サービスを提供できる運営体制を築くこと、２つ目には、広域連携によって医療圏全体で必要な医療を確保することです。特に１つ目の運営体制の構築に関しては、公立の枠にとらわれない弾力的な運営を行うことで人材の確保を図り、魅力ある病院とする観点から、望ましい運営形態は地方独立行政法人と考えており、その検討に着手したところです。 次に、財政的な問題についてですが、まず繰入金の確保については、地方公営企業法において、経費の負担原則が定められております。地方独立行政法人についても交付金の制度があり、地方公営企業法に基づく負担の原則の考え方が引き継がれるものとなっており、市が設立する法人として政策的な医療を継続する観点からも一定の交付は必要と考えています。 また、職員の身分については、現給保障等、経過措置を講ずるなど、職員の働く意欲を維持向上するような人事給与制度を構築し、法人での採用も可能となることから、事務部門においても専門職員を採用するなど、法人化のメリットを最大限に生かした運営を行いたいと考えています。 次に、法人化を拙速に行うべきではないについてですが、今や全国で数多くの自治体病院で運営形態の見直しの検討がなされています。これはたび重なる医療制度改革や勤務医不足などに対応していくには、現行の自治体直営による運営形態では限界があると各病院が感じ始めたのではないでしょうか。 箕面市立病院においても、行政内部で約１年間検討を行ってきた結果、地方独立行政法人が最適の運営形態との結論に至りました。今後、実現に向けた検討を行っていきたいと考えています。 今回の
地方独立行政法人化の提案は、経営形態を変えることを目的としているのではなく、市民が必要なときに適切な医療を受けることができる地域医療の確立を図ることが最終の目的であると考えています。その目的達成のため、運営形態の見直しによる安定した医療サービスを提供するための基盤確立と中核医療機関相互の広域連携による機能分担を推進したいと考えております。 第４点目の子どもたちの豊かな成長を保障する教育を進め、子育てを応援する市政をのお尋ねのうち、乳幼児の医療費助成についてですが、本市の乳幼児医療費助成制度は、平成１６年の大阪府における福祉医療制度の改正に合わせて、府の助成範囲である３歳未満児までの対象年齢を本市独自に１歳引き上げ、４歳未満までの乳幼児を対象とし、所得制限を導入することなく医療費助成を継続しているものです。 これは、子どもを将来の箕面の宝として大切に育て、大人になってもずっと箕面に住んでいたいと思ってもらうための社会環境整備の一つとして内容を拡充したものです。 助成の具体的な内容は、平成１７年度決算における医療費助成の実績として約１億２,０００万円、対象人数は約４,２００人となっています。このうち、３歳未満児に関しましては、大阪府と２分の１負担の共同実施となりますので、府市それぞれ約３,５００万円ずつ、箕面市単独の１歳上乗せ分は約５,０００万円の支出となります。 一方、４歳、５歳、６歳の児童はそれぞれ１,１００人から１,２００人程度おられ、先ほどの助成実績からしますと、１人当たりの医療費は約３万円ですので、１歳、助成範囲を広げることによる新たな費用は約３,５００万円と推定できます。 最近の医療費の伸びは著しく、現在の本市においては現行助成の継続が妥当であると、今のところ考えています。 ５点目の自然と財政を破壊する大型開発の見直しについてのお尋ねのうち、まず、７５０億円を税金投入する水と緑の健康都市とのご指摘ですが、マスコミ等で一部誤解を招く報道がありましたが、当事業の意義は、大阪府が実施している事業評価によりますと、１点目として、オオタカ保全区域を設定し、府の用地を集約換地して充てること、２点目として、北摂地域における道路ネットワーク整備に資すること、３点目として、第二名神と大阪都心部の結節点である
箕面インターチェンジに近接する本事業地において将来、適切な土地利用と円滑な地域整備が図られるよう枠組みをつくることとなっており、投入される府費７５０億円の中には、オオタカ保全用地費や交通ネットワークに資する道路整備費、第二名神開通後の将来の乱開発を防ぐ区画整理の手だてなどを含み、区域全体の保全整備に充てるもので、今の段階で考えるなら、これらは自然環境保全と良好なまちづくりへの担保となる将来への投資ではあっても、損失となるべき要素はなく、７５０億円すべてが、分譲する保留地造成のために使われるかのようなとらえ方は水緑への誤解を招くおそれがあります。 開発の継続は、大阪府の事業見直しに際して大阪府が事業区域全体のまちづくりに責任を持ち、また市に対して新たな負担が生じないとすることで、当時の府議会と箕面市議会の力で平成１４年に合意がなされたものです。この結果、緑あふれる良好な住宅都市としての当時の箕面市の要請は反映され、またオオタカに象徴される自然環境保全への市民の思いも、北部地域の交通ネットワーク化を望む箕面市民、近隣町民の願いも実現されることとなったというものです。 次に、二度の見直しのチャンスがあったことについてですが、先ほど申したとおり、平成１６年に私が市長に就任した時点については、一度立ちどまって考え直す必要性を感じていましたが、多くの山林が切り開かれた現状のまま放置すれば土砂災害防止施設の新たな整備が必要になり、また大規模地権者による虫食い状態の乱開発を誘発し、さらに平成１４年度当時に大阪府がジレンマに陥ったのと同様に、撤退することによる負担が前進することによる負担より大であると判断しました。そして、改めて大阪府に対して、人口定着方策を責任を持って実施していくよう要請した上で、小中一貫校建設のゴーサインを出したものです。 ２度目の余野川ダムを当面実施しないとの国の方針が示された平成１７年の時点については、府知事から、事業の見直しなど中止するようなことは一切考えていないとの見解が発表され、本市も、平成１４年の改訂基本協定による府・市の連携を基本として進めていく趣旨から、同事業を推進することとしたものです。 次に、第２区域・第３区域についてですが、これらはともに現況のまま換地を受けた民間大規模地権者、大阪府住宅供給公社等がみずから造成を行う区域で、区画整理施行者である大阪府によっても、まして何ら権限も権利もない箕面市によっても、民間造成の中止を迫ることは私権制限に当たり、不可能と考えます。しかし、これら区域を含め施行区域全体について良好なまちとして成立するまちづくりを進める責務を大阪府が負っていることから、土地区画整理事業が完了する平成２７年度以降においても、緑豊かな自然に囲まれ、既存集落の持ち味を生かした多世代が共生できるようなまちとして誘導していくよう大阪府に要請をしていきます。 なお、止々呂美吉川線は、北摂地域における広域交通網の利便性が高まる重要な幹線であり、また付替市道の整備についても、本事業で分断された市道の機能を回復するため必要不可欠な整備であると考えています。 次に、箕面山の水枯れについてですが、長谷川、清水谷川等の水枯渇の問題が起きておりますが、箕面トンネルとの関係については大阪府道路公社では、清水谷川においては水枯渇予測と流量観測との考査から、トンネル掘削との因果関係が見てとれる。また、長谷川の水枯渇は平成１３年から始まっており、トンネル工事による影響とは判断しておらず、年間降雨量の減少などの複合的な要因からなる現象である可能性もあるとしています。 また、清水谷川に生息するヒダサンショウウオの減少については、平成１８年度に大阪府道路公社が実施した調査で、過去最高の幼生が確認されているとのことです。 今後も引き続き動物・水文など環境調査がなされることから、地元市として情報の提供や情報公開を大阪府道路公社に求めていきます。 次に、かつての落葉広葉樹林へ植生を復元し、山の保水力を回復させよとの指摘ですが、箕面の山の植生は大別して広葉樹、針葉樹の混合林であり、カシ、シイの照葉樹林やヒノキの植林のほか、顕花植物やシダ植物の群生によって成り立っており、山の保水力は単一的植物群で保たれるものではなく、これら種々の植生が群生してこそ、動物や昆虫などを含めた保全がなされるもので、雨量などの気象状況や温暖化によっても影響を受けるものと考えています。ただ、里山の復元については今後考えるべき課題と思っております。 第二名神自動車道については、確かに大量の財源投入を必要とする事業であるが、国において、平成１８年２月に決定し推進される事業です。完成後は、名神高速道等の適切な交通機能の分担による渋滞緩和、緊急時の代替ネットワーク機能を確保されるものと期待されており、本市を含めた北大阪地域の道路ネットワークの改善につながる道路と考えられることから、関係市町並びに関係団体等と協調して、工事に当たっては遺漏のないように努めていきたいと考えています。 次に、余野川ダムについては、国において当面実施しない方針が出され、今後、社会資本整備審議会の意見を経て、河川整備基本方針が確定される見通しで、治水対策のあり方等を含め、この推移を注視し、これとあわせ地元地域振興の２６項目要望の実現やダム予定地の活用策等を引き続き関係機関に要請していきます。 次に、彩都（国際文化公園都市）については、社会経済情勢の変化等を踏まえ、西部地区から順に先行して段階的に整備に着手し、この宅地処分のめどが立った段階で、中部、東部へと順次整備着手の妥当性を判断するものとされています。 先週、無所属クラブの質問にもご答弁したとおり、今後も彩都建設推進協議会等を通じ、箕面ブランドを維持したまちの形成に向けて働きかけていく考えです。 次に、主要プロジェクトの長期財政計画についてですが、平成１５年に大規模地域整備開発特別委員会でお示しした計画では、当該区域に新たに住まれる市民への各種行政サービスの費用を除いた建設投資経費として、起債立替金、基金取り崩し等を含めると、彩都で約７８億円、水緑で約６２億円、箕面新都心で約１７１億円となります。現段階では、建設整備に係る事業費歳出は彩都における事業費として平成３６年まで続くもので、起債償還は全体で平成６０年まで続きますが、事業完了後、順次、都市計画、固定資産税等の税収による歳入も別途見込まれます。今後、さらなるコスト縮減や効率的な施設設置運営なども視野に入れながら、事業精査に努めていきたいと考えています。 次に、交通に関するお尋ねのうち、北大阪急行線延伸について、
都市鉄道等利便増進法に基づく
受益活用型上下分離方式を活用することについてですが、これまでの事業経過及び検討経過については、さきの自民党同友会の質問に答弁したとおりですが、北大阪急行延伸のような単純な延伸路線への制度適用は難しいため、今後は同法に準ずるような補助制度の創出を国に対して働きかけていきたいと考えています。 阪急石橋駅のバリアフリー化については、池田市交通バリアフリー計画において、各ホーム及び改札階を結ぶ垂直移動施設や多機能トイレへの改良などが計画されており、同駅は箕面市民も多く利用することから、今後も早期整備実現を池田市に対し申し入れていきます。 東山・平和台地区における公共交通については、地域主体のコミタク等の導入に係る地元負担が課題となっており、現時点では実現していません。これらの検討課題や課題を踏まえた地域主体のコミュニティ交通導入に関する適切な支援方法等について引き続き検討をしていきたいと考えています。 また、現在、市内公共交通の整備充実を図るため、箕面市と阪急バス株式会社との間で研究会を立ち上げ、Ｍバスの有料化も視野に入れた運行形態の変更方法や路線バスの利便性向上についての検討を行っており、今後、一定の方向性がまとまった段階において、学識経験者、バス事業者、近畿運輸局、道路管理者、警察、利用者市民等による地域公共交通会議を設置し、ご意見を聞きながら合意形成を図りたいと考えています。 次に、安心して歩けるまちづくりについては、交通バリアフリー基本構想における重点整備地区の特定経路の整備として、府道豊中亀岡線、市道中央線など順次整備を進めています。 ご指摘の平和台住宅などの道路勾配の急な箇所で高齢者の方への歩行を手助けする設備など、ハード面の整備については、道路の構造面での制約があり、困難なところもありますので、路面表示などのソフト面での整備を検討していきたいと考えています。 第６点目の清潔で公正な市政の確立についてのお尋ねのうち、水と緑の健康都市、余野川ダム、第二名神について、国・府の言いなりになっているとのご指摘ですが、これまで申し上げましたように、水緑事業に関しましては、大阪府に対して、まちの魅力づけや早期の人口定着化の取り組みに対する要請を図っており、一昨年の大阪府市長会の知事意見交換会でも知事に直接要請をするなど、機会あるごと、常に意識し、強く働きかけています。 また、余野川ダムについても、先ほど申しましたとおり、地元の地域振興策等に支障を生じないよう、国に対して責任ある対応を求めてきています。 第二名神についても、西日本道路株式会社と連絡を密にしながら情報共有を図っていくほか、今後とも施行に伴う環境破壊等が生じないよう、必要に応じ申し入れを行っていく考えです。 次に、競艇事業についてですが、私の競艇事業に対する考え方は、本市の置かれた危機的な財政状況や経営健全化の取り組み状況、市財政への影響などを総合的に勘案すると、本市の主要な財源である市税収入が落ち込む中で市民サービスを維持するためには、競艇事業の収入は現段階で必要な財源であると認識しており、この財源を引き続き確保するため、当面は事業を継続していく所存です。 私は常々、競艇事業が赤字になったからといって、市民の皆さまの貴重な税金をその補てんのために投入するということはあってはならないことであると考えており、当面継続するからには売り上げ向上をめざすとともに、経営改善を図るため、あらゆる知恵と汗を出して努力していきたいと考えています。 また、法定交付金の見直しについてですが、モーターボート競走事業活性化検討委員会報告書が平成１８年７月に取りまとめられ、それを受けて関係団体において協議した結果、モーターボート競走法第９条交付金については、本年４月１日に現在の売り上げ状況に見合った法定交付金の見直しを内容とした改正がされようとしています。 なお、その見直しに伴う施行者差額分を利用した売り上げ向上のための振興策と収支改善施策への活用策につきましては、現在検討がなされているところです。 次に、同和施策についてですが、本市におきましては、これまで特別対策として、国の法律に基づく事業を実施してきており、その結果、地域住民の自主的な取り組みと相まって、生活環境の改善、地域住民の生活自立の促進など、実態に大きな変化が見られることとなりました。しかしながら、地域住民の教育・福祉・就労などの生活実態面、住まいの選択に見られる忌避意識など、差別意識の解消などの課題において十分に進んでいない状況もいまだに見受けられるところです。 今後、現下の社会情勢を踏まえまして、一般施策の中で地域の状況や事業の必要性を的確に把握し、行政と地域の役割を明確にしながら進めたいと考えています。 第７点目の住民基本台帳ネットワークシステムの大阪高等裁判所判決受け入れに関連して、憲法の立場から、私の個人情報保護の認識についてですが、住民基本台帳ネットワークシステムは、平成１４年８月５日の第１次稼働、平成１５年８月２５日の第２次稼働を経て現在に至ります。本市における導入の初期投資は約３,１００万円であり、ランニングコストは年間約４７７万円です。 住民基本台帳ネットワークシステムは、公的年金の現況調査やパスポートの申請手続、住民票の交付等に活用されており、本市での住基カードの発行数は平成１８年１２月末現在で７４９件となっています。 平成１８年第４回定例会におきましても説明しましたが、住民基本台帳ネットワークシステムはセキュリティーに関して問題はないとはいえ、データマッチングや名寄せによって個人の情報が本人の予期しない範囲で行政機関に保有され利用される危険性があるものと考えています。しかし、これらの危険性を解消するため、住民基本台帳法をはじめとする各法律の整備と第三者機関による監視機関の設置などにより適正に運用されるのであれば、費用対効果は別にして、住民サービスの向上及び行政事務の効率化に寄与するものであると認識しています。 また、憲法の立場からすべての市民の個人情報保護の権利を守るべきとのご指摘ですが、この件につきましても、さきの第４回定例会、総務常任委員会においてご答弁していますとおり、今回の大阪高裁の判決は控訴人のみを対象としたものであります。しかし、大阪高裁判決を受容した私としましては、これらの問題に合理的かつ適正に対応することができる方法を見出すべく、専門的な見地から調査・検討していただくため、住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員を設置し、現在、検討を進めていただいております。 次に、日本国憲法を市政の隅々に生かすことについてですが、日本国憲法の基本原理である恒久平和の実現、基本的人権の尊重、この精神を具体化するとともに、市民の生命や財産を守ることが、地方公共団体に課せられた基本的責務であると認識しています。戦争の２０世紀から、人権と平和の２１世紀となることをだれもが願っておりますし、こうした願いを実現するため、本市におきましては箕面市非核平和都市宣言や箕面市人権宣言の趣旨に基づき、平和をはじめとして、人権、国際理解、環境、福祉などを総合的にとらえ、市民と協働してヒューマンコミュニティ事業などを実施してきました。 憲法第９条において、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄することとされており、何よりも恒久平和を実現することが国民安全確保の最も基本的な前提になるものと認識しています。しかし、現実の世界では至るところで紛争が起こっており、これが解決に向けては、国際社会及び各国がどのように取り組むべきか模索しているところです。 日本におきましても、有事への対応や国際社会への貢献などの検討が続けられています。こうした議論を通じて、国民の理解が深められ、紛争を解決する最良の手法が選択されるものと考えます。 今後とも、平和と人権が尊重され、だれもが生き生きと暮らせる人権文化のまち箕面の実現に向けた取り組みを推進するとともに、平成１９年度におきましても、市民の皆さまと協働して平和人権啓発に係る事業に取り組み、これを通じて憲法の理念を広く周知していきたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。なお、ご質問のうち、教育委員会所管の事項につきましては仲野教育長からご答弁いたします。
○議長（中川善夫君） 教育長 仲野 公君
◎教育長（仲野公君） 続きまして、教育委員会所管に係りますご質問に対しましてご答弁申し上げます。 第４点目の子どもたちの豊かな成長を保障する教育を進め、子育てを応援する市政をのお尋ねのうち、まず教育基本法の改正と、憲法を生かし教育の充実についてですが、時代や社会環境の変化等を踏まえ、新しい時代の教育の理念を明示するため、教育基本法は平成１８年１２月２２日に改正・施行され、今後、学校教育法をはじめとする関連法案の改正や学習指導要領の改訂など、大きな教育改革が進められようとしています。 また、いじめや学力の低下など深刻な教育課題が山積する中、教育再生会議や規制改革・民間開放推進会議などさまざまな機関において、教育や学校、教育委員会、教員のあり方等についての議論がなされ、学力の低下対策、いじめへの対応対策、学校選択制などが提言されており、国民の教育に係る関心や教育改革への期待は極めて高いものとなっています。 改正教育基本法につきましては、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、規範意識や伝統と文化の尊重など、教育の目的や目標をより具体的に明示し、新たに生涯学習の理念や家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭及び地域住民等との相互連携、協力などを規定するとともに、国が教育振興基本計画を策定し、その計画を参酌し、都道府県、市町村についても、教育に係る基本計画の策定についての努力義務が規定されています。 教育委員会といたしましては、引き続き憲法や改正教育基本法をはじめとする関係法令に基づき、学校現場でのこれまでの取り組み成果を大切にしながら、さまざまな教育課題の解決はもとより、子どもたち一人一人が確かな学力と生きる力を見につけられるよう、地域とも連携しながら取り組んでいくとともに、国や関連法令の改正等の動向を注視しながら、教育に係る基本計画の策定をはじめ本市の課題や実情に応じた教育施策の推進、教育条件の整備に努めてまいります。 次に、全国一斉テストについてですが、文部科学省が平成１９年度から実施する全国学力・学習状況調査は、教育の結果の検証を国の責任で行うものであり、小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語、算数、数学の教科に関する調査のほか、児童・生徒に対する学習意欲、生活習慣等に関する質問紙調査及び指導方法に関する取り組みや人的、物的な教育条件の整備条件等に関する質問紙調査を実施し、学力との相関等を分析、検証するとともに、その結果を課題等の改善に生かすことを目的としています。 本市におきましても、当該調査により、学校等が全国的な状況との比較や結果の分析等を通じ、みずからの教育及び教育施策の課題と成果を把握し、その改善を図り、確かな学力の定着に資するものと認識しており、決して本調査が競争教育を激化するものではなく、また市町村間、学校問題の序列化を行うものでもないと考えています。 次に、学校選択制についてですが、これは保護者の選択により就学すべき学校の指定を行う取り組みであり、都市部を中心に全国的な広がりを見せていますが、本市におきましては、こうした動きを見据えながら、本市の通学制度見直しの経過、地域コミュニティとの関連、学校と地域の連携などの観点から、そのメリット、デメリット等を検証した上、慎重に検討していきたいと考えています。 次に、３０人以下学級の実現と教職員定数についてですが、大阪府都市教育長協議会から大阪府教育委員会を通じ、国に対し、国の財政措置により実現されるよう要望しています。また、本市におきましては、大阪府教育委員会が平成１６年度から、小学校１、２年生を対象に３５人学級編制を段階的に導入いたしており、平成１９年度からは、１、２年生のすべての学級が３５人以下の学級編制となりますが、市内小学校全学年の１学級当たりの平均児童数は３０.８人であり、結果として３０人規模学級となっております。 なお、本市独自の少人数学級、３０人規模学級のあり方につきましては、引き続き調査研究を進めていきたいと考えています。 次に、学校のトイレにつきましては、改修を望む声が強いことは十分認識していますが、現在は耐震化を最優先としており、トイレ改修までは手が回らないのが実情でございます。ただし、児童・生徒の身体的状況や施設の損傷があった場合などにおいては、身体障害者用トイレの設置や洋式トイレの改修を進めています。 次に、小・中学校のクーラーにつきましては、パソコン教室や養護学級、保健室や職員室など特定の教室等に設置していますが、普通教室については設置できていません。現在、本市の学校施設整備においては耐震化対策を最優先としており、当面は一定数の扇風機を設置することにより、子どもたちの教育環境を少しでも良好なものにしたいと考えています。 以上、ご答弁といたします。
○議長（中川善夫君） 以上をもって代表質問を終わります。 次に、日程第３、第１号議案「平成１９年度箕面市一般会計予算」から、日程第１５、第１３号議案「平成１９年度箕面市
公共下水道事業会計予算」まで、以上１３件を一括議題といたします。 なお、本１３件につきましては、去る２月２０日の本会議において既に提案説明を受けておりますので、これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１号議案から第１３号議案まで、以上１３件はお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１６、報告第１号「箕面市国民保護計画報告の件」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、政策総括監から報告を求めます。政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） ただいまご上程になりました報告第１号「箕面市国民保護計画報告の件」につきまして、その内容をご説明申し上げます。 国民保護法は、武力攻撃事態等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活に及ぼす影響を最小にするため、国・地方公共団体等の責務を規定しており、武力攻撃事態等に備え、それぞれの地方自治体は、国民保護法第３５条の規定により地域の実情に応じた国民保護計画を作成することになっております。 この国民保護計画を作成するに当たっては、平成１８年６月、箕面市国民保護協議会に本計画の諮問をし、その後、素案につきまして市民の皆さまのご意見をいただくためパブリックコメントを実施、１２月に本計画案の答申を市国民保護協議会からいただいたものであります。 国民保護計画の策定に当たっては、国民保護法第３５条第５項で、府知事との協議とともに、計画を作成した場合は、第３５条第６項の規定に基づき議会へ報告し公表することになっておりますことから、本計画案について府知事と協議を行い、１２月２６日付で同計画の策定が終了していますことをご報告いたします。 今回ご報告いたします計画は、第１編総論、第２編武力攻撃事態等への対処、第３編平素からの備え、第４編復旧等の４編から成っております。 まず、第１編総論につきましてご説明申し上げます。 この計画は、市域の住民はもとより、通学、通勤、旅行などで市域に滞在する者や市域に避難してきた者について、国籍を問わず保護の対象としております。計画は、国民保護措置等を的確かつ迅速に実施するための基本的な枠組みを定めるものであり、具体的な実施手順などにつきましては、平成１９年度以降、別途マニュアルを作成する予定にしております。 計画の基本方針としまして、基本的人権の尊重、権利利益の迅速な救済、情報の提供などのほか、地域防災計画等に基づく取り組みの蓄積を活用しております。 次に、本計画におきましては、国民保護基本指針において想定されております武力攻撃事態４類型及び緊急対処事態４事態例すべてを対象としております。 次に、第２編武力攻撃事態等への対処につきましてご説明申し上げます。 実施体制につきましては、事案の発生後、直ちに事態等の認定がある場合には、国民保護対策本部を設置することにしております。一方、原因不明の事案が発生した場合には、迅速かつ的確に初動対処できるよう、事案に応じて災害対策本部または危機管理対策本部（仮称）を設置し、事態等の認定があった場合には速やかに国民保護対策本部に移行することにしております。 警報の伝達につきましては、住民及び関係機関等に伝達するため、防災行政無線、広報車、電話、市ホームページ、ＦＭ放送、ファクシミリ等あらゆる伝達手段を確保して対応することにしております。 災害時要援護者への伝達については、あらかじめ対象者や対象施設のリストを作成するなどして、在宅者へは、消防機関のほか民生委員・児童委員、社会福祉協議会等の協力を得て、また施設入所者へは施設管理者の協力を得て伝達するものとしております。 避難住民の誘導については、避難実施要領を定め、それに基づき、市職員、消防長、消防団長を指揮し、関係機関等の協力を得て、自治会、学校、事業所等を単位として誘導することとしております。 災害時要援護者の避難誘導については、関係機関、団体や地域住民の協力を得ながら、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、みずから避難することが困難な者を優先的に誘導することにしております。 救援活動につきましては、あらかじめ府と調整した役割分担に沿って関係機関の協力を得て救援を行うこととしております。その他、武力攻撃災害への対処に関する必要な措置として、消火、救助、救急活動など実施することにしております。 次に、第３編平素からの備えにつきましてご説明申し上げます。 国民保護措置を的確かつ迅速に行うため、常備消防機関との連携とともに、市の当直等により速やかな連絡がとれるよう整備を進めます。また、近隣市町と平素から緊密な情報共有を図るとともに、既存の防災に関する協定等を見直すなど、相互応援体制を整備します。 国民保護に関する情報を迅速かつ確実に提供し、住民が適切に行動できるよう啓発に努めるとともに、府や関係機関などと連携した訓練や関係機関との緊密な意見交換を行いつつ、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成いたします。 次に、第４編復旧等につきましてご説明申し上げます。 被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に、施設の応急復旧を行い、国の指針に従って武力攻撃災害の復旧に努めるとともに、保護措置に要した費用の支弁、国民の権利利益の救済に係る手続をとるための措置事項等について記述しております。 市議会に本日ご報告いたしまして、この後、法に規定されておりますとおり公表いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第１号のご説明といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、日程第１７、第１４号議案「特定事業契約締結の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 教育推進部長から提案理由の説明を求めます。教育推進部長 森田雅彦君
◎教育推進部長（森田雅彦君） ただいまご上程になりました第１４号議案「特定事業契約締結の件」（仮称）水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業特定事業契約につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、大阪府が特定土地区画整理事業として、本市止々呂美地区において開発を進めております水と緑の健康都市に、大阪府が立替施行により既存の止々呂美小学校、中学校を新築移転し、平成２０年４月に開校する施設一体型の小中一貫校に係ります建設工事などの施設整備業務及び建物保守点検など維持管理業務についてのＰＦＩの特定事業契約でございます。 本事業契約の締結につきましては、昨年９月４日の平成１８年第３回箕面市議会定例会本会議におきましてご議決賜りましたが、その後、当該事業契約の契約先である特別目的会社を設立した落札者グループの代表企業である大和工商リース株式会社静岡支店の社員が静岡市の遺跡発掘調査をめぐる贈収賄事件で逮捕されたことが発覚し、大阪府及び箕面市が９月６日付で当社の指名停止措置を行いました。 この事態を受け、大阪府と協議をいたしました結果、大阪府としては過去の同様事例での対応や今日の社会情勢等を踏まえ、府議会への議案送付を見送られたため、昨年９月２８日付で仮契約を解除し、平成２０年４月開校をめざし、再度入札手続を進めてまいりました。 入札等の事務手続は、府・市間の覚書に基づき、大阪府が総合評価、一般競争入札を行い、ＰＦＩ事業者選定審査委員会の審査を経て、昨年１２月２２日に落札者をＵＦＪセントラルリースグループに決定いたし、本年１月２６日に当該落札者グループが設立いたしましたＰＦＩ事業を実施するための特別目的会社である水と緑スクールサポート株式会社と大阪府、箕面市の三者で仮契約を締結いたしました。 契約の金額は２７億６,３６０万５,５２０円に金利変動、物価変動、税制の変更等を行った額であり、契約の期間は大阪府議会の議決のあった日または箕面市議会の議決のあった日のうち、いずれか遅い日から、平成４０年３月３１日まででございます。 なお、本特定事業契約の締結は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条の規定に基づきご提案いたすものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１４号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （”異議あり”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議がありますので、起立により採決いたしたいと思います。 付託しないことに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は付託しないことと決定されました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。１５番 名手宏樹君
◆１５番（名手宏樹君） 日本共産党の名手宏樹でございます。 第１４号議案「特定事業契約締結の件」について反対し、以下、その理由を述べます。 この特定事業契約締結の件は、水と緑の健康都市特定土地区画整理事業を推進し、大阪府が立替施行同等措置として、ＰＦＩ手法により小中一貫校の整備を行うとともに、箕面市が施設の維持管理をしようとするものです。これにより、既存の止々呂美小学校、中学校は廃校になり、平成２０年４月から新たに開発された地域内に新たな小中一貫校を開校させることになります。 既に昨年９月市議会で同内容の案件が可決させられましたが、落札者グループの代表企業の支社社員が贈収賄事件で逮捕されたのを受け、大阪府、箕面市が指名停止措置を行ったものです。これを受け大阪府は仮契約を解除し、昨年１１月に再入札、１２月に新たな落札者を決定し、ことし１月に府、市、事業者で新たな仮契約締結をするに至ったものです。 今回の契約相手は、特別目的会社水と緑スクールサポート株式会社、代表企業はＵＦＪセントラルリース株式会社で、契約金額は２７億６,３６０万５,５２０円、大阪府からの支出２４億８,９００万円、箕面市の支出２億７,４００万円で、合計金額が前回締結契約から８,１００万円程度増額となっています。大阪府の支出の施設整備費約２４億円と箕面市支出の維持管理経費約２億７,０００万円。しかし、大阪府支出の施設整備費を含め２７億４,０００万円など、金利変動など改定額を合わせて箕面市が２０年間にわたって割賦支払いで支払おうとするもので、前回同様です。これにより、箕面市は、毎年毎年１億円を超える支払いを行わなければならなくなるものです。 既に２００１年（平成１５年）に出されている箕面市の三大プロジェクト、大規模開発の長期財政計画では、水と緑の健康都市開発だけでも、この学校建設や道路、公園、公共下水、水道など平成６０年（２０４８年）にわたって毎年１億円から１０億円の歳出合計が見込まれています。 そもそも水と緑の健康都市は、国は過大な水需要予測を立てて、それに基づきダムを計画し、大阪府は過大な住宅需要予測に基づいて宅地開発を計画し、箕面市も宅地開発による過大な税収予測を期待するなど、国・府・市が一体で開発を推進してきた事業であり、さらに第二名神高速道路計画が拍車をかけ、バブル期の発想で事業化され計画が進められ、バブル崩壊の７９年、工事が開始されてきたものです。計画そのものに無理があったのです。 日本共産党は一貫して、凍結、見直し、中止を主張し、開発に反対してきました。そして、この事業を中止、見直しを提起できるチャンスが幾度もありました。すなわち、オオタカの営巣が発見された１９９９年を機会に大阪府が見直しを進めた時期、２,０１１億円の区画整理事業でありながら１円も税金投入を行わない事業から、事業計画を半分に見直しして７５０億円の税金投入する計画に大幅見直しした２００１年の時期、次に２００４年、箕面市で開発見直しを公約した藤沢市長が当選したとき、さらに、２００５年の国がダム計画の中止を決めたときの３回、府側から、市側から、府・市それぞれの側から事業見直しを提起するチャンスがありました。結局、部分的な構想の変更で計画が進められてきたのです。 開発を再開させた大阪府と、箕面市で言うなら開発を推進してきた自民、公明、民主、保守など、府・市議会与党と開発見直しを公約し、そして当選した藤沢市長が開発を推進するに至った市長の責任も問われるものです。残念ながら、どの角度から見ても、この開発は破綻をしています。既に造成した土地が予定どおり売れたとしても、大阪府に７５０億円もの損失が発生し、やる前から赤字になることがわかっている事業です。住宅問題や高齢者社会にふさわしいまちにするとしても、公的住宅も計画されておらず、住宅問題では新たなニュータウンではなく、府民高齢者が今住んでいる地域で問題解決を進められるべきなのに、公共事業としての多額の税金を投入しても公共性は認められません。 箕面市としても、開発地内に転入者、入居者が予測を大幅に下回ったならば、平成１５年に出した長期財政見通しで言う計画の２０２０年（平成３４年）には黒字にならず、入居者が大幅に下回ったならば赤字から抜け出せず、まちづくりとしても居住地として生活しづらい地域を抱え込むことになります。 今回の学校建設に当たっても、市は既にまち開きした彩都（国際文化公園都市）に準じた児童・生徒の入学率を予想していますが、箕面・茨木市街地に近く、モノレールなど公共交通が約束された彩都入り口の開発とは条件が違うと言わなければなりません。 大阪府が三菱総研に委託してつくらせた住宅需要についての文書には、特に水と緑の健康都市で考えられる視点として、ミニスーパーと都心部へのバス路線と並んで、当初から小中一貫校の立地が必要とあります。ミニスーパーはキヨスク程度のもの、バス路線は１０億円の府補助でようやく阪急が名乗りを上げましたが、今回の止々呂美小中一貫校は、住宅開発、住宅地を売らんがために建てられる、まさに開発呼び込みの目玉として建設される小中一貫校なのです。 私たちは、この開発は既に破綻した事業であり、無理に進めればさまざまな負担が拡大すると認識しています。思い切った見直し、中止こそ箕面市や地域を救う最善の手だてであると考え、既に２００５年の一昨年から６年の昨年にかけて改めて研究者を交えて調査を進め、市民参加での見直し案の作成を進め、提言を発表してきました。その内容は議会でも繰り返し提案をしてきました。現在進められている第１区域の開発区域の造成区域を縮小すれば、採算もとれない保留地も少なくて済み、想定されている７５０億円よりはるかに少ない税金投入で負担が済むこと、区画整理を全体的に見直しをすべきだと提案してきました。今後、第２、第３区域の開発はもちろんやめるべきです。既に第１区域の開発が進行してしまったもとで、国有のダムの予定地、区域内の府有地、ことし５月開通予定の箕面トンネルなど、既にやってしまった事業はむしろ活用して、地域住民、市民参加で見直すべきだと提案を行ってきました。 農林業、観光農業、里山保全、炭焼き、栗拾い、シイタケ刈り、昆虫・オオタカ・野鳥観察など、地元の人々の知恵と力と自然と農林業を生かした観光農業のまちづくりへと転換すべきとの内容で提案をしてまいりました。 破綻したニュータウンをつくるより、今の止々呂美のまちの農業振興を図り、都市部から転入してくる市民をふやした方が地域にとって望ましいのではないかと、災害対策や現在の村・まちの共同体を進め、住み続けられる地域に改善する予算を確保させるべきです。府が税金投入する赤字補てんの７５０億円のせめて１パーセントでも、こうした事業に振りかえれば事業化ができるのではないでしょうか。 通常の区画整理とは違い、この事業は計画段階で既に７５０億円赤字を見込み、保留地の売却が予想どおり進まなければ赤字はさらに膨らむのです。事業を最後まで計画どおり進めたら赤字にならない事業ならば、途中でやめるのは財政的に難しいかもしれませんが、この事業は進めれば進めるほど赤字が膨らむ事業です。少しでも早く事業を凍結して赤字の拡大を抑えた方が賢明なのです。 私どもはそのことも既に何度も主張してきました。誤りがわかっていながら、それを正さない、問題が指摘されていながら、ここまで進め、さらに突き進むことこそ批判されるべきです。 以上、この水と緑の健康都市開発建設に伴う、今後、箕面市が２０年間にわたって負債を負う、止々呂美小中一貫校建設のためのＰＦＩ事業締結の件に反対する討論といたします。
○議長（中川善夫君） ほかに討論はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、第１４号議案「特定事業契約締結の件」を起立により採決いたします。 本案を原案どおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（中川善夫君） 起立者多数であります。 よって本案は原案どおり可決されました。 次に、日程第１８、第１５号議案「町及び字の区域の変更並びに町の新設の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 市民部長から提案理由の説明を求めます。市民部長 埋橋伸夫君
◎市民部長（埋橋伸夫君） ただいまご上程になりました第１５号議案「町及び字の区域の変更並びに町の新設の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明申し上げます。 本件は、上止々呂美及び下止々呂美区域におきまして、箕面都市計画事業水と緑の健康都市特定土地区画整理事業の施行により、平成１９年秋に一部まち開きが予定されております、いわゆる箕面森町の住居表示の実施に伴い、町及び字の区域を変更し、並びに町を新設するため、地方自治法第２６０条第１項の規定によりご提案するものでございます。 今回は、同区画整理事業の住居表示実施区域のうち、まち開きが予定されている区域において、町及び字の区域を変更し、並びに町を新設するため、別図１の斜線で示します区域をもって、別図２に示します森町中一丁目、森町中二丁目、森町中三丁目、森町北一丁目及び森町北二丁目を新設するものでございます。 なお、本件につきましては、地方自治法第２６０条第３項の規定により告示をもってその効力が生ずるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１５号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１５号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の民生常任委員会に付託いたします。 次に、日程第１９、第１６号議案「豊中市箕面市
養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 健康福祉部長から提案理由の説明を求めます。健康福祉部長 武藤 進君
◎健康福祉部長（武藤進君） ただいまご上程になりました第１６号議案「豊中市箕面市
養護老人ホーム組合規約の変更に関する協議の件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、地方自治法の改正に伴い、助役制度、収入役制度の見直し及び吏員制度の廃止が行われ、平成１９年４月１日から施行されること、並びに事務所の位置を現行規約の豊中市役所内から実際の所在地である豊中市箕面市養護老人ホーム組合永寿園内に改めることに伴い、豊中市箕面市
養護老人ホーム組合規約を変更するに当たり、豊中市箕面市養護老人ホーム組合の構成団体であります豊中市と協議するため、地方自治法第２９０条の規定によりご提案申し上げるものでございます。 規約変更の主な内容につきましては、助役及び収入役に係る執行機関の組織、選任及び任期並びに事務所の所在地及び吏員その他の職員について規定の整備を図ろうとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１６号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１６号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の民生常任委員会に付託いたします。 次に、日程第２０、第１７号議案「市道路線の認定及び廃止の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 都市環境部長から提案理由の説明を求めます。都市環境部長 西尾末生君
◎都市環境部長（西尾末生君） ただいまご上程になりました第１７号議案「市道路線の認定及び廃止の件」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、道路法第８条第１項の規定により、路線番号１万３３８５号市道紅葉ヶ丘１号線ほか１３４路線を認定し、また、同法第１０条第１項の規定により路線番号１万３３８５号市道紅葉ヶ丘１号線ほか１７路線を廃止するため、同法第８条第２項及び同法第１０条第３項の規定により提案するものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１７号議案「市道路線の認定及び廃止の件」の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１７号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、所管の建設水道常任委員会に付託いたします。 この際、暫時休憩いたします。 （午後３時５４分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時１５分 再開）
○議長（中川善夫君） これより休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、日程第２１、第１８号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例等改正の件」から、日程第３９、第３７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」まで、以上１９件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、政策総括監から提案理由の説明を求めます。政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） ただいまご上程になりました第１８号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例等改正の件」から、第３４号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」までの１７議案並びに第３６号議案「
北部大阪都市計画小野原西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」及び第３７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」の２議案の計１９議案について、提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第１８号議案「箕面市報酬及び
費用弁償条例等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、地方自治法の改正に伴い、箕面市報酬及び費用弁償条例その他８条例において、助役を副市長に名称変更するとともに、収入役を廃止し、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第１９号議案「箕面市一般職の職員の給与に関する条例等改正の件」についてご説明いたします。 本件は、人事院勧告に基づく給与構造改革等に伴う給与制度の見直しとして、箕面市一般職の職員の給与に関する条例、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、箕面市職員の育児休業等に関する条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例における関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 改正の主な内容といたしましては、第１に、年功的な給与上昇を抑制し、より職務、職責に応じた給与とするために、一般職の職員の給料表の水準を平均６.９パーセント引き下げ、給与構造を見直すとともに、在職者に係る所要の調整を定めるものでございます。第２に、勤務実勢をより的確に反映し得るよう昇給の基準を改めるものでございます。第３に、地域手当の額、扶養手当の額、住居手当の支給要件及び額を改定するものでございます。 なお、本件につきましては本市の職員組合と協議済みであることを申し添えます。 次に、第２０号議案「箕面市
災害見舞金等支給条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、交通事故に係る共済制度、保険等の各種制度の普及充実に伴い、交通事故に係る災害見舞金の支給を廃止するとともに、災害弔慰金の支給を受けた方に対する災害見舞金の重複支給を廃止するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２１号議案「箕面市行政評価・
改革推進委員会条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、第四次箕面市総合計画、第２期実施計画の計画期間の終了とともに失効する箕面市行政評価・改革推進委員会について、第３期実施計画の計画期間においても、市の実施する行政評価及び行政改革の推進について調査審議し、市長に助言を行うことができることとするため、失効の期間を平成２３年３月末まで４年間延長するとともに、委員の任期を延長し、委員に対して行政評価及び行政改革の推進について調査等を行わせるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２２号議案「箕面市
監査委員条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、監査委員の定数を現行２人を３人に改定し、あわせて関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２３号議案「
箕面市立保育所条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、民営化に伴い、平成１９年度末をもって箕面市立桜保育所を廃止するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２４号議案「箕面市老人医療費の助成に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、結核の予防等の施策に関する規定が整備されたことに伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２５号議案「箕面市
国民健康保険条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において結核の予防等の施策に関する規定が整備されたことに伴い、関係規定を整備するとともに、国民健康保険法施行令の改正に伴い、介護納付金賦課限度額を現行８万円を９万円に改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２６号議案「
箕面市営葬儀条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、市営葬儀の目的である簡素かつ厳粛な葬儀の執行に資するため、市営葬儀の内容を見直し、あわせて市営葬儀に係る使用料を改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２７号議案「
箕面市立霊園条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、箕面市立霊園の区画の使用について、建立できる墓石数の制限を廃止するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２８号議案「箕面市
特別業務地区建築条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、建築基準法の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第２９号議案「
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業の施行に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、都市計画の名称の変更に伴い、事業の名称について、
箕面都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業を北部大阪都市計画事業萱野中央特定土地区画整理事業に変更するとともに、施行地区に含まれる地域の名称及び事務所の所在地を変更し、清算金の分割徴収または分割交付をする場合の利子の率を現行年６パーセントを、分割徴収する場合は年２パーセントに、分割交付する場合は年６パーセントに改定し、あわせて北部大阪都市計画萱野中央地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び箕面市立かやの広場、かやの中央駐車場条例における関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３０号議案「箕面市
建築基準法施行条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、建築基準法の改正に伴い、一定の高さ、規模以上の建築物の構造計算適合性判断に係る手数料、国、都道府県または建築主事を置く市町村の建築物等の審査等に係る手数料、開発整備促進区の区域内における用途制限の緩和の認定に係る手数料を定めるとともに、既存建築物に同一棟で増築等を行う場合の手数料の算定方法を改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３１号議案「箕面市立箕面駅前
自動車駐車場条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、道路交通法の改正に伴い、自動車の種類として新たに中型自動車が設けられたことにより、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３２号議案「箕面市証明その他の手数料条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する大阪府知事の権限に属する事務の一部の移譲に伴い、鳥獣飼養の登録、登録の更新及び登録票の再交付に係る手数料を定めるため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３３号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、減量努力の及ばない燃えないごみの排出について、市民の経済的負担を軽減するため、１世帯につき１枚の燃えないごみ専用袋を無料配布するとともに、本年４月にし尿中継所を廃止することに伴い、施設名称を削除する等の関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３４号議案「箕面市
水道事業給水条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、水と緑の健康都市のまち開きに応じ、箕面市北部簡易水道事業の納付金、水道料金等を新たに定めるとともに、上止々呂美簡易水道事業及び下止々呂美簡易水道事業の給水区域について納付金を徴収するため、本条例を改正しようとするものでございます。 次に、第３６号議案「
北部大阪都市計画小野原西地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例制定の件」についてご説明いたします。 本件は、
北部大阪都市計画小野原西地区地区計画について、都市計画変更に伴い、建築基準法に基づき区域内における建築物に関する制限を定めることにより、当該区域内の適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、本条例を制定しようとするものでございます。 条例の主な内容といたしましては、区域内における建築物の用途、敷地面積、壁面の位置、建築物の高さ、垣またはさくの構造についての制限を定め、これに違反した者に対しては５０万円以下の罰金を科することとするものでございます。 次に、第３７号議案「箕面市廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理等に関する条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、その業により廃棄物を搬入する場合における手数料の減免の割合を、現行８割を６割に改定するため、本条例を改正しようとするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第１８号議案から第３４号議案までの１７議案並びに３６号議案及び３７号議案の２議案の計１９議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第１８号議案から第３７号議案まで、以上１９件はお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第４０、第３８号議案「平成１８年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」から日程第５０、第４８号議案「平成１８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）」まで、以上１１件を一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、以上１１件に対してそれぞれ提案理由の説明を求めます。 まず、第３８号議案について、政策総括監の説明を求めます。政策総括監 井上雅司君
◎政策総括監（井上雅司君） ただいまご上程になりました第３８号議案「平成１８年度箕面市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに３億９,５５７万３,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は３９５億４,２３８万６,０００円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款議会費、第１項議会費において行政視察に要する経費等３７８万円の減額でございます。 次に、第２款総務費、第１項総務管理費において退職手当等３億５,４３１万８,０００円の追加、第２項徴税費において市税納期前納付報奨金等１２５万円の減額、第３項戸籍住民基本台帳費において戸籍電算化に要する経費等２０８万４,０００円の減額、第４項選挙費において衆議院議員補欠選挙に要する経費１,８３４万円の減額、第５項統計調査費において各種統計調査に要する経費１２８万円の減額でございます。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費において地域介護・福祉空間整備等補助に要する経費等３億３,８６７万５,０００円の減額、第２項児童福祉費において民間保育所施設整備補助に要する経費等６,１９８万９,０００円の追加、第４項国民健康保険費において特別会計国民健康保険事業費への平成１８年度単年度赤字補てん繰り出しに要する経費５億円の追加、第５項老人保健医療費において特別会計老人保健医療事業費への繰り出しに要する経費１,１８９万１,０００円の追加、第６項介護保険費において特別会計介護保険事業費への繰り出しに要する経費等６,４６１万円の減額でございます。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費において市営葬儀に要する経費等１,０２９万３,０００円の減額、第２項清掃費においてごみ収集に要する経費等２,１６４万６,０００円の減額、第３項市民医療総合施設対策費において病院事業会計への繰り出しに要する経費等１,４６０万９,０００円の減額、第４項上水道費において水道事業会計への繰り出しに要する経費４５２万６,０００円の減額でございます。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費において退職金共済制度への助成に要する経費等６７万円の減額でございます。 次に、第６款農林水産業費、第１項農業費において農道補修に要する経費等８５万４,０００円の減額、第２項林業費において林道補修に要する経費６万５,０００円の減額でございます。 次に、第７款商工費、第３項観光費において大日駐車場警備に要する経費等６２万８,０００円の減額でございます。 次に、第８款土木費、第１項土木管理費において人件費等４５万円の減額、第２項道路橋りょう費において箕面駅前広場維持管理に要する経費等３６７万７,０００円の減額、第４項都市計画費において自然緑地等保全基金への繰り出しに要する経費等３,４０８万７,０００円の追加、第５項住宅費において市営住宅施設管理に要する経費等３００万８,０００円の減額、第６項公共下水道費において公共下水道事業会計への繰り出しに要する経費１,１１３万３,０００円の減額でございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費において桜分団格納庫等施設整備に要する経費等１,０１９万円の減額でございます。 次に、第１０款教育費、第１項教育総務費において学校教育施設整備基金積立金等１５万５,０００円の追加、第２項小学校費において豊川北小学校屋内運動場改修に要する経費等２,３０５万２,０００円の減額、第４項幼稚園費において防犯対策に要する経費等２８０万９,０００円の減額、第５項社会教育費において図書館運営に要する経費等１,２６４万４,０００円の減額、第６項保健体育費において総合運動場施設改修に要する経費８９５万４,０００円の減額でございます。 次に、第１２款公債費、第１項公債費において市債の元利償還等に要する経費７６５万４,０００円の減額でございます。 次に、第１３款諸支出金、第１項諸費において同和更生資金府費返還金１万４,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算の補正額は３億９,５５７万３,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額３億９,５５７万３,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款市税、第２項固定資産税において７,９７０万６,０００円の減額、第３項軽自動車税において３００万円の追加、第４項市たばこ税において２,２００万円の減額、第６項都市計画税において１,２００万円の減額でございます。 次に、第２款地方譲与税、第２項自動車重量譲与税において１,０００万円の追加でございます。 次に、第３款利子割交付金、第１項利子割交付金において１,０００万円の減額でございます。 次に、第４款配当割交付金、第１項配当割交付金において２,０００万円の追加でございます。 次に、第５款株式等譲渡所得割交付金、第１項株式等譲渡所得割交付金において１,０００万円の追加でございます。 次に、第６款地方消費税交付金、第１項地方消費税交付金において５,０００万円の追加でございます。 次に、第８款自動車取得税交付金、第１項自動車取得税交付金において４,０００万円の追加でございます。 次に、第１３款使用料及び手数料、第１項使用料において火葬施設使用料等３３９万８,０００円の追加、第２項手数料において建築確認等申請手数料２４２万８,０００円の減額でございます。 次に、第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金において知的障害者施設訓練等給付費負担金等１億２,４２４万７,０００円の減額、第２項国庫補助金において天然記念物食害対策費補助金等３,８６２万円の追加、第４項国庫交付金において地域介護・福祉空間整備等交付金等１,０３２万１,０００円の減額でございます。 次に、第１５款府支出金、第１項府負担金において身体障害者等ホームヘルプ介護給付費負担金等４,３５２万９,０００円の減額、第２項府補助金において小児救急広域連携体制運営費補助金等２,９１７万１,０００円の追加、第３項府委託金において衆議院議員補欠選挙委託金等１,９２３万６,０００円の減額、第４項府交付金において府民税徴収事務費交付金等１,９９９万７,０００円の追加でございます。 次に、第１６款財産収入、第１項財産運用収入において各種基金の運用収入等４,３４４万円の追加、第２項財産売払収入において市有地売払収入等１,１８７万３,０００円の追加でございます。 次に、第１７款寄附金、第１項寄附金において一般寄附金等４,００４万１,０００円の追加でございます。 次に、第１８款繰入金、第１項基金繰入金において財政調整基金繰入金等２億１,２１１万４,０００円の減額、第２項他会計繰入金において特別会計萱野中央土地区画整理事業費繰入金２億８,４１９万９,０００円の追加でございます。 次に、第１９款繰越金、第１項繰越金において前年度繰越金２億９,７２９万８,０００円の追加でございます。 次に、第２０款諸収入、第６項雑入において大阪府市町村振興協会市町村交付金等７,３９１万７,０００円の追加でございます。 次に、第２１款市債、第１項市債において小野原西土地区画整理区域内公園等整備事業債等４,３８０万円の減額でございます。 以上で、歳入予算の補正額は３億９,５５７万３,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条継続費補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にありますとおり、戸籍電算化事業について、総額及び年割額の変更をお願いいたします。 次に、第３条繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 これは、第３表にありますとおり、人事給与等システム再構築事業外６件について、事業の進捗状況等を勘案し、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いいたします。 次に、第４条地方債補正につきましてご説明いたします。 これは、第４表にありますとおり、教育・福祉施設等整備事業債について限度額の変更をお願いいたします。 以上、まことに簡単ではございますが、第３８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第３９号議案について、競艇事業部長の説明を求めます。競艇事業部長 田淵悦夫君
◎競艇事業部長（田淵悦夫君） ただいまご上程になりました第３９号議案「平成１８年度箕面市
特別会計競艇事業費補正予算（第３号）」につきまして、提案理由とその内容をご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、長引く景気の停滞に相まって売り上げが本年度当初予算編制時の予測を下回ったことに伴う、勝舟投票券売上収入の減額及びそれに伴う関係経費の補正で、その補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出ともに３０億８,５７３万８,０００円の減額で、これにより歳入歳出の総額は７１９億８,１８６万円と相なるものでございます。 次に、内容について歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款競艇事業費において３８億４,９９７万７,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項総務費においてモーターボート競走法第１９条及び第２０条交付金に要する経費等５億４,５３６万９,０００円の減額、第２項業務費において勝舟投票券払い戻しに要する経費等３３億４６０万８,０００円の減額でございます。 次に、第２款諸支出金において５,５６６万３,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第２項納付金において公営企業金融公庫納付金４,２００万円の減額、第３項交付金において新市１５市に係る交付金２５４万２,０００円の追加、第４項競艇事業運営基金費において競艇事業運営基金積立金７７４万１,０００円の追加、第５項受託事業費において臨時従事員に要する経費２,３９４万６,０００円の減額でございます。 次に、第３款予備費、第１項予備費において８億１,９９０万２,０００円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は３０億８,５７３万８,０００円の減額と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算の補正額３０億８,５７３万８,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款競艇事業収入において４０億４,８４９万円の減額で、この内訳といたしまして、第１項勝舟投票券売上収入において勝舟投票券売上収入等４０億５,２５１万２,０００円の減額、第３項雑入において端数切捨金収入等４０２万２,０００円の追加でございます。 次に、第２款財産収入、第１項財産運用収入において、競艇事業運営基金運用収入７７３万９,０００円の追加でございます。 次に、第３款寄附金、第１項寄附金において一般寄附金９,７４５万４,０００円の追加でございます。 次に、第４款繰越金、第１項繰越金において前年度繰越金８億５,７９９万８,０００円の追加でございます。 次に、第５款諸収入、第１項受託事業収入において臨時従事員社会保険料返還金４３万９,０００円の減額でございます。 以上で、歳入予算の補正額は３０億８,５７３万８,０００円の減額と相なるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第３９号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（中川善夫君） 次に、第４０号議案から第４２号議案まで、以上３件について、市民部長の説明を求めます。市民部長 埋橋伸夫君
◎市民部長（埋橋伸夫君） ただいまご上程になりました第４０号議案「平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」、第４１号議案「平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号）」及び第４２号議案「平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４０号議案「平成１８年度箕面市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）」からご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに２,９３１万６,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は１３１億８,４５３万４,０００円と相なるものでございます。 その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金におきまして平成１７年度療養給付費等国庫負担金返還金等２,９３１万６,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額２,９３１万６,０００円の財源措置といたしまして、まず第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして一般会計繰入金５億円の追加でございます。 次に、第８款諸収入、第２項雑入におきまして雑収入４億７,０６８万４,０００円の減額でございます。 以上で、歳入予算補正額は２,９３１万６,０００円と相なるものでございます。 続きまして、第４１号議案「平成１８年度箕面市
特別会計老人保健医療事業費補正予算（第３号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに１億４,５９６万８０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は８９億６,１０３万４,０００円と相なるものでございます。 その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第２款医療諸費、第１項医療諸費におきまして医療給付費等に要する経費１億４,５９６万８,０００円の追加でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正額１億４,５９６万８,０００円の財源措置といたしまして、まず第１款支払基金交付金、第１項支払基金交付金におきまして医療費交付金７,４３０万２,０００円の追加でございます。 次に、第２款国庫支出金、第１項国庫負担金におきまして医療費負担金４,７５５万３,０００円の追加でございます。 次に、第３款府支出金、第１項府負担金におきまして医療費負担金１,１８８万６,０００円の追加でございます。 次に、第４款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして一般会計繰入金１,１８９万１,０００円の追加でございます。 次に、第６款諸収入、第３項雑入におきまして第三者行為損害賠償金３３万６,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は１億４,５９６万８,０００円と相なるものでございます。 続きまして、第４２号議案「平成１８年度箕面市
特別会計介護保険事業費補正予算（第４号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出ともに６,１５０万３,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は５５億８,０９４万６,０００円と相なるものでございます。 その内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 まず、第１款総務費におきまして４９２万８,０００円の減額で、この内訳といたしまして、第１項総務管理費におきまして介護保険システムの修正等に要する経費４９１万９,０００円の追加、第３項介護認定審査会費におきまして要介護認定調査等に要する経費９８４万７,０００円の減額でございます。 次に、第４款地域支援事業費、第２項包括的支援事業及び任意事業費におきまして包括的支援事業等に要する経費５,７２６万５,０００円の減額でございます。 次に、第５款基金積立金、第１項基金積立金におきまして介護給付費準備基金への積み立てに要する経費６９万円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正減額は６,１５０万３,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 歳出予算補正減額６,１５０万３,０００円に対しまして、まず第３款国庫支出金、第２項国庫補助金におきまして介護保険事業費補助金等１０８万７,０００円の追加でございます。 次に、第５款府支出金、第２項府補助金におきまして地域支援事業交付金１万９,０００円の減額でございます。 次に、第６款財産収入、第１項財産運用収入におきまして介護給付費準備基金運用収入６７万２,０００円の追加でございます。 次に、第７款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして一般会計繰入金６,３４６万９,０００円の減額でございます。 次に、第９款諸収入、第２項市預金利子におきまして金融機関預金利子２２万６,０００円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正減額は６,１５０万３,０００円と相なるものでございます。 次に、第２条繰越明許費補正につきましてご説明いたします。 これは、第２表にございますとおり、介護保険システム修正事業につきまして、国庫補助金が措置されたことに伴い、必要経費を翌年度において使用いたしたくお願いするものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４０号議案、第４１号議案及び第４２号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第４３号議案について、
市立病院事務局長の説明を求めます。
市立病院事務局長 井上清希君
◎
市立病院事務局長（井上清希君） ただいま上程されました第４３号議案「平成１８年度箕面市
病院事業会計補正予算（第２号）」について、提案理由とその内容を説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算は、第２条のとおり、予算第３条の収益的収入及び支出において、収入は１００万１,０００円の減額、支出は７,１２５万９,０００円の追加でございます。 次に、内容について、支出からご説明いたします。 第１款病院事業費用、第１項医業費用において７,１２５万９,０００円の追加で、第１目給与費において職員の退職が見込みを上回ったことによる追加でございます。 以上で、支出予算の補正額は７,１２５万９,０００円の追加で、支出合計といたしまして７５億８８２万４,０００円と相なるものでございます。 次に、収入のご説明ですが、第１款病院事業収益、第１項医業収益において１,３７３万４,０００円の追加で、第３目その他医業収益において一般会計負担金のうち救急医療負担金の追加でございます。 次に、第２項医業外収益において６６９万１,０００円の減額で、第２目他会計負担金のうち小児医療負担金等の減額と第４目府補助金において医師臨床研修費等補助金の追加でございます。 次に、第３項介護サービス事業収益において８０４万４,０００円の減額で、第３目その他介護サービス事業収益において一般会計負担金の減額でございます。 以上で、収入予算の補正額は１００万１,０００円の減額で、収入合計といたしまして６９億２,６１５万７,０００円と相なるものでございます。 次に、第３条において、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を７,１２５万９,０００円追加し、３７億２,５５４万３,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４３号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第４４号議案から第４６号議案まで、以上３件について、政策総括監の説明を求めます。政策総括監 芝山邦雄君
◎政策総括監（芝山邦雄君） ただいまご上程になりました第４４号議案「平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」、第４５号議案「平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第１号）」及び第４６号議案「平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４４号議案「平成１８年度箕面市
特別会計牧落住宅団地事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にありますとおり、歳入歳出予算ともに７７万円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は２,３４２万円となるものでございます。 これらの内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款土木費、第１項住宅費におきまして７７万円の追加で、これは維持管理に係る委託料の減額及び牧落住宅団地施設整備基金への積立金の追加です。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 まず、第１款使用料及び手数料、第１項使用料において４０万５,０００円の減額で、これは住宅使用料です。 次に、第２款財産収入、第１項財産運用収入において３５万円の追加で、これは牧落住宅団地施設整備基金の運用収入、第３款繰越金、第１項繰越金において８２万５,０００円の追加で、これは前年度からの繰越金です。 続きまして、第４５号議案「平成１８年度箕面市
特別会計萱野中央土地区画整理事業費補正予算（第１号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに２億８,４１９万９,０００円の追加で、これにより歳入歳出予算の総額は３億４,１００万３,０００円となるものでございます。 これらの内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第１款土木費、第１項都市計画費におきまして２億８,４１９万９,０００円の追加で、これは一般会計への繰出金で、継続費精算返還金の新規計上でございます。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 まず、第１款財産収入、第１項財産売払収入におきまして１,０００円の減額で、これは保留地処分金でございます。 次に、第２款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして１４６万１,０００円の減額で、これは一般会計からの繰入金。 第３款繰越金、第１項繰越金におきまして２億８,５４９万２,０００円の追加で、これは前年度からの繰越金。 第４款諸収入、第１項市預金利子におきまして１６万９,０００円の追加で、これは金融機関預金利子でございます。 続きまして、第４６号議案「平成１８年度箕面市
特別会計小野原西土地区画整理事業費補正予算（第２号）」につきましてご説明いたします。 今回お願いいたしております補正予算の補正額は、第１条にございますとおり、歳入歳出予算ともに１,９２３万６,０００円の減額で、これにより歳入歳出予算の総額は１４億５,８１２万円となるものでございます。 これらの内容につきまして、歳出予算からご説明いたします。 第２款公債費、第１項公債費におきまして１,９２３万６,０００円の減額で、これは土地区画整理事業に係る平成１８年度の借入金償還利子の減額です。 次に、歳入予算につきましてご説明いたします。 まず、第１款国庫支出金、第１項国庫補助金におきまして７７０万円の減額で、これは土地区画整理事業に係る国庫補助金でございます。 次に、第１款国庫支出金、第２項国庫交付金におきまして２万円の追加で、これは土地区画整理事業に係る国庫交付金。 第２款繰入金、第１項他会計繰入金におきまして１,５３０万２,０００円の減額で、これは一般会計からの繰入金。 第３款繰越金、第１項繰越金におきまして３７４万６,０００円の追加で、これは前年度からの繰越金でございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４４号議案、第４５号議案及び第４６号議案の提案理由とその内容のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（中川善夫君） 次に、第４７号議案及び第４８号議案について、水道部長の説明を求めます。水道部長 南 富治君
◎水道部長（南富治君） ただいまご上程になりました第４７号議案「平成１８年度箕面市
水道事業会計補正予算（第４号）」及び第４８号議案「平成１８年度箕面市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）」につきまして、一括して提案理由とその内容をご説明いたします。 まず、第４７号議案につきましてご説明いたします。 第２条におきまして、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の補正でございますが、拡張事業において４,６３８万４,０００円を減額し、３億２,８１４万５,０００円に、新営改良事業において６２２万５,０００円を減額し、１億６,３６７万８,０００円に、簡易水道改良事業において８４９万６,０００円を減額し、１,８２４万４,０００円とするものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正について、支出予定額からご説明いたします。 第１款水道事業費用、第１項営業費用において職員給与費、委託料及び工事請負費等の減額並びに減価償却費の追加で１,７８３万１,０００円の減額、第２項簡易水道営業費用において委託料及び修繕費で６４５万６,０００円の減額、第３項営業外費用において企業債利息の減額及び消費税及び地方消費税の追加で１８４万円の追加でございます。 以上で、支出補正予定額は２,２４４万７,０００円の減額となり、支出予定合計額は２９億１,２２７万５,０００円となるものでございます。 次に、収入予定額についてご説明いたします。 第１款水道事業収益、第１項営業収益において給水収益及び受託工事収益の減額並びに手数料の追加で１,１４３万３,０００円の減額、第２項簡易水道営業収益において雑収益５３６万２,０００円の減額、第３項営業外収益において納付金及び受取利息の追加並びに他会計補助金の減額で１,９６９万１,０００円の追加、第４項特別利益において固定資産売却益２６万円の新規計上でございます。 以上で、収入補正予定額は３１５万６,０００円の追加で、収入予定合計額は３０億１,７７２万円となるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正について、支出予定額からご説明いたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費において委託料、工事請負費、負担金及び固定資産購入費で６,５１０万５,０００円の減額でございます。これにより、支出予定合計額は９億８１４万９,０００円となるものでございます。 次に、収入予定額についてご説明いたします。 第１款資本的収入、第１項企業債において８９０万円の減額、第２項工事負担金において５,２３７万６,０００円の減額、第４項繰入金で一般会計からの繰入金３０２万６,０００円の減額、第５項国庫補助金において２４４万５,０００円の減額でございます。 以上で、収入補正予定額は６,６７４万７,０００円の減額で、収入予定合計額は３億７,３１３万７,０００円となるものでございます。これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億３,３３７万円を５億３,５０１万２,０００円に改め、その補てん財源として当年度分損益勘定留保資金を４億２,９４３万７,０００円に、建設改良積立金を４,６０１万９,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を８７５万２,０００円にそれぞれ改めるものでございます。 次に、第５条におきまして、予算第７条に定めた企業債の補正について、第５次拡張事業の借り入れ限度額を７,０９０万円に改めるものでございます。 次に、第６条におきまして、予算第９条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正について、職員給与費５３５万７,０００円を減額し、６億７０７万３,０００円に改めるものでございます。 次に、第７条におきまして、予算第１０条に定めた他会計からの補助金の補正について、４５２万６,０００円を減額し、３,５８０万９,０００円に改めるものでございます。 次に、第８条におきまして、予算第１１条に定めたたな卸資産購入限度額の補正について５００万円を減額し、１,８６０万１,０００円に改めるものでございます。 以上、第４７号議案のご説明といたします。 続きまして、第４８号議案についてご説明いたします。 まず、第２条において、予算第２条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の補正でございますが、汚水建設改良事業において１２５万８,０００円を減額し３億６,３７１万円に、雨水建設改良事業において１,９１８万８,０００円を減額し３億２,６２５万円に、流域下水道建設負担事業において３３０万９,０００円を減額し１億２,６６８万２,０００円とするものでございます。 次に、第３条におきまして、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正について、支出予定額からご説明いたします。 第１款下水道事業費用、第１項営業費用において委託料、流域下水道維持管理負担金及び減価償却費で２,１１４万６,０００円の減額、第２項営業外費用において消費税及び地方消費税２５３万９,０００円の減額、第３項特別損失において過年度損益修正損７６万３,０００円の減額でございます。 以上で、支出補正予定額は２,４４４万８,０００円の減額となり、支出予定合計額は１７億９,９３１万４,０００円となるものでございます。 次に、収入予定額についてご説明いたします。 第１款下水道事業収益、第１項営業収益において下水道使用料の追加及び他会計負担金の減額で６８１万円の追加、第２項営業外収益において他会計補助金の減額及び受取利息の追加で２４万４,０００円の追加でございます。 以上で、収入補正予定額は７０５万４,０００円の追加となり、収入予定合計額は２０億９４４万１,０００円となるものでございます。 次に、第４条におきまして、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正について、支出予定額からご説明いたします。 第１款資本的支出、第１項建設改良費において工事請負費、負担金及び流域下水道建設負担金で２,３７５万５,０００円の減額でございます。これにより、支出予定合計額は１６億３,８０３万８,０００円となるものでございます。 次に、収入予定額についてご説明いたします。 第１款資本的収入、第１項企業債において１,６１０万円の減額、第３項補助金において８,３４１万３,０００円の減額、第４項負担金において他会計負担金の減額及び工事負担金の追加で６４６万２,０００円の減額、第５項借入金において一般会計からの借入金８,５２０万円の新規計上でございます。 以上で、収入補正予定額は２,０７７万５,０００円の減額となり、収入予定合計額は１０億４,７８９万７,０００円となるものでございます。 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額５億９,３１２万１,０００円を５億９,０１４万１,０００円に改め、その補てん財源として、当年度分損益勘定留保資金を４億１万１,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を１,７３４万７,０００円にそれぞれ改めるものでございます。 次に、第５条におきまして、予算第６条に定めた企業債の補正について、公共下水道事業に係る企業債の借り入れ限度額を２億６,４１０万円に、流域下水道事業に係る企業債の借り入れ限度額を１億２,５２０万円にそれぞれ改めるものでございます。 次に、第６条において、予算第９条に定めた他会計からの補助金の補正について、８,３９１万３,０００円を減額し、５,３９８万９,０００円に改めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４７号議案及び第４８号議案のご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第３８号議案から第４８号議案まで、以上１１件はお手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 次に、日程第５１、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 市長から提案理由の説明を求めます。市長 藤沢純一君
◎市長（藤沢純一君） ただいまご上程になりました諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、もって人権意識の普及高揚を図る目的で本市に置かれております人権擁護委員、本井文夫氏の任期が平成１９年６月３０日をもって満了となりますので、同氏を引き続き人権擁護委員に推薦いたしたく提案するものです。 本井氏は平成１３年５月から人権擁護委員としてその職責を全うされますとともに、人権擁護について豊富な経験と高邁な見識を持たれ、真に人権擁護委員として適任者であると存じ、ここに同氏を引き続き人権擁護委員として法務大臣に対し推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により提案するものです。 以上、まことに簡単ではございますが、諮問第１号についてのご説明といたします。よろしくご審議の上、ご答申いただきますようお願いいたします。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、諮問第１号「人権擁護委員の推薦について意見を求める件」を採決いたします。 本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については候補者を適任と認め、諮問どおり答申することに決しました。 次に、日程第５２、報告第２号「専決処分の報告の件」を議題といたします。 議案の朗読を省略し、地域振興部長から報告を求めます。地域振興部長 井上隆志君
◎地域振興部長（井上隆志君） ただいまご上程になりました報告第２号「専決処分の報告の件（交通事故に係る損害賠償請求に関する和解の件）」につきましてご説明申し上げます。 本件は、平成１８年１０月３日午前１１時２８分ごろ、箕面市西小路二丁目２８０番地先路上において、公務のため公用自転車を運転していた地域振興部既成市街地活性化担当職員が箕面市箕面三丁目１１番２２号、吉岡フヂヱ氏の運転する自転車と接触し、吉岡フヂヱ氏に左大腿部打撲症及び左ひじ部打撲症の負傷をさせた事故でございます。 その後、相手方と交渉いたしました結果、本市が相手方に損害額の１０万８,９０７円のうち８万７,１２６円を支払うことで和解が成立いたしましたので、地方自治法第１８０条第１項の規定により平成１９年２月２１日に専決処分いたしましたもので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものでございます。 今回の事故につきましては、まことに申しわけなく、ここに謹んでおわびを申し上げます。今後は、職員に対しまして、公用自転車の運転に際し、なお一層の注意を払うよう指導し、事故の再発防止に努めてまいります。 以上、まことに簡単ではございますが、報告第２号のご説明といたします。
○議長（中川善夫君） 次に、日程第５３、第４９号議案「平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 政策総括監から提案理由の説明を求めます。政策総括監 重松 剛君
◎政策総括監（重松剛君） ただいまご上程になりました第４９号議案「平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間における一般職の職員の給与に関する
特別措置条例制定の件」について、提案理由とその内容をご説明いたします。 本件は、本市における厳しい財政状況等を勘案し、人件費の抑制に努めるため、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの間における一般職の職員の給料の月額に関する特別措置として、給料表の全等級における給料の月額について一律３パーセントの減額を行うため、本条例を制定しようとするものでございます。 なお、本件につきましては、本市の職員組合と協議済みであることを申し添えます。 以上、まことに簡単ではございますが、第４９号議案についてのご説明といたします。何とぞよろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願いいたします。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております第４９号議案は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、総務常任委員会に付託いたします。 次に、日程第５４、議員提出議案第１号「『法テラス』の更なる体制整備・充実を求める意見書」を議題といたします。 議案を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （議案朗読）
○議長（中川善夫君） 提案者を代表して、牧原 繁議員から提案理由の説明を求めます。２３番 牧原 繁君
◆２３番（牧原繁君） ただいま上程されました議員提出議案第１号「『法テラス』の更なる体制整備・充実を求める意見書」につきまして、提案者を代表して提案理由のご説明を申し上げます。なお、説明につきましては、まことに勝手ながら本文朗読をもってこれにかえさせていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。 議員提出議案第１号 「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書 司法制度改革の一環として、法律サービスをより身近に受けられるようにするため総合法律支援法が３年前に施行された。同法に基づき「日本司法支援センター（愛称・法テラス）」が設立され、昨年１０月２日、全国で一斉に業務を開始した。 法テラスは「身近な司法」実現へ中核となる組織で、情報提供、民事法律扶助、司法過疎対策、犯罪被害者支援、国選弁護の事務などを主な業務としている。業務開始の日だけで全国で約２,３００件もの相談があり、期待のほどが伺える。 今後、法的トラブルの増加も予想されるだけに、法テラスは時代の大きな要請に応える機関である。２００５年、２００６年に鳥取県、茨城県等で４回の試行を実施した結果からは、相談件数が年間１００万件から１２０万件を超えると予測されており、これに対応できるだけの体制整備が望まれる。 よって、政府及び国会は、法テラスの体制を更に充実させるため、次の事項について早急に実施するよう強く要望する。 記１ 全国で２１人しか配置されていないスタッフ弁護士を早急に大幅増員すること。２ 司法過疎対策を推進し、いわゆる「ゼロワン地域」を早急に解消すること。３ 高齢者、障害者などの司法アクセス困難者への配慮として、訪問や出張による相談等を実施すること。４ 「法テラス」について、特に高齢者、障害者、外国人、若者等に配慮し、きめ細かく周知徹底を図ること。５ 利用者の利便性を鑑み、「法テラス」は日曜日も業務を行うこと。６ 電子メールによる相談サービスを早期に導入すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成１９年３月５日 箕面市議会 以上のとおりでありますので、何とぞよろしくご審議の上、ご採択賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川善夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて質疑を終了いたします。 お諮りいたします。本件については委員会付託を省略いたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本件については委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 （”なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ないようでございますので、これにて討論を終了いたします。 よってこれより、議員提出議案第１号「『法テラス』の更なる体制整備・充実を求める意見書」を採決いたします。 本案を原案どおり採択することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって本案は原案どおり採択されました。 なお、ただいま採択されました意見書につきましては、直ちに関係行政庁等に送付いたしたいと存じますが、送付先につきましては議長にご一任願いたいと存じます。 次に、日程第５５、「議員辞職許可の件」を議題といたします。 本件については、去る２月２０日付で上島一彦君から議員の辞職願が議長あて提出されております。 ただいまから辞職願を朗読いたさせます。事務局長 中腰勇雄君
◎事務局長（中腰勇雄君） （辞職願朗読）
○議長（中川善夫君） お諮りいたします。上島一彦君の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって上島一彦君の議員辞職を許可することに決定いたしました。 この際、議員辞職が許可されたことに関連いたしまして、上島一彦氏からごあいさつをいたしたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。上島一彦さん（呼ぶ者あり）
◆上島一彦氏 本日、箕面市議会議員を辞職するに当たり、皆さまにお礼を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 伝統ある我が箕面市議会は、人生最高の道場であります。私は、箕面市議会で学んだことを心の糧として、また一市民として原点に戻り、今後とも明るい豊かな地域づくり、力強い日本の国づくりをめざして一身をささげてまいります。 議員各位、理事者各位におかれましては、ご健康に留意され、ますますご活躍されますことを心から祈念申し上げまして御礼の言葉とさせていただきます。 お世話になりましてありがとうございました。
○議長（中川善夫君） お諮りいたします。この際、「議会運営委員会の委員定数変更の件」を日程に追加し、議題といたしたいと存じます。これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。 「議会運営委員会の委員定数変更の件」を議題といたします。 本件は、先ほど「議員辞職許可の件」を許可することと決定したことに伴い、箕面市議会議会運営委員会条例に基づく同委員会の委員の定数に変更が生じることによるものであります。 お諮りいたします。委員の定数は、同条例第４条の規定に基づき７名に変更いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって議会運営委員会の委員の定数は７名とすることに決しました。 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明３月６日から３月２５日まで２０日間、委員会審査のため休会し、３月２６日午前１０時より本会議を再開いたしたいと存じますが、これにご異議ありませんか。 （“異議なし”の声あり）
○議長（中川善夫君） ご異議なしと認めます。 よって、明３月６日から３月２５日まで２０日間休会し、３月２６日午前１０時より本会議を再開することに決しました。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後５時３１分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 箕面市議会議長 中川善夫 箕面市議会議員 永田吉治 箕面市議会議員 藤井稔夫...